フョードロフ副首相は書簡に「私たちはあなた方の支援を必要としています。2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最善の答えです」とつづった。

　これに対し、クックCEOはツイッターへの投稿で「ウクライナで起きている事態を深く憂慮しています。アップルは地域の人道支援活動をサポートしていきます」と返信した。

　App Storeは現在、ロシア国内で提供されている。だが、CNBCによるとロシア国外では、ロシア政府系のテレビ局、RT（ロシア・トゥデー）と政府系通信社スプートニクのアプリがApp Storeからダウンロードできなくなっている。

メタやグーグル、ツイッターも政府系メディア排除

　 米テクノロジー大手がロシアの政府系メディアを自社サービスから締め出す動きが広がっている。米メタ（旧フェイスブック）は22年2月28日、欧州連合（EU）域内で政府系メディアへのアクセスを制限すると明らかにした。また、投稿内容のファクトチェックを行い、問題のあるものに注記をつけている。収益化を阻止するため、政府系メディアによる広告出稿も禁止している。

　米グーグルの動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」は当初、政府系メディアによる広告出稿を禁止するにとどめていたが、ロイターの最新記事によると、その後EU域内でRTとスプートニクへのアクセスを制限した。また、ロイターの別の記事によると、グーグルは3月1日に、RTなどのメディアをニュース関連機能から削除したことを明らかにした。ロイターは同日、グーグルがアプリ配信サービス「Google Play」でRTとスプートニク関連のアプリを遮断したとも報じた。

　このほか、メタは全世界で政府系メディアのコンテンツの表示順位を下げる措置を取っている。ツイッターもコンテンツの監視を強めている。すでにウクライナとロシアで広告掲出を中止したほか、誤情報投稿の削除にも力を入れる。サイト安全性の責任者を務めるヨエル・ロス氏によると、今後は政府系メディアのウェブサイトへのリンクがある投稿に注記をつける方針。ツイッターは3月1日、EUが今後ロシアに対して実施する政府系メディアへの制裁に順守する意向を明らかにした。