抗議活動はすでに収まっており、12月27日朝には入り口ゲートが開き、数台の車が出入りしている。だが、敷地内にはまだ従業員が1人もおらず閑散としている状態だとロイターは報じている。
政府筋によると、会社側は「生産拡大を急ぎすぎた」と述べており、フル稼働に戻る前に従業員施設を徐々に改善していくと説明している。
インドは台湾メーカーの重要拠点
鴻海傘下のチェンナイ工場ではアップルが20年に発売した「iPhone 12」を製造しており、最近では21年発売の現行モデル「iPhone 13」の試験生産も始まった。今回の問題がiPhoneの生産に及ぼす影響について、アナリストらは「最小限にとどまる」とみている。だが、米中の緊張が高まる中、中国サプライチェーン（供給網）への依存軽減を図るアップルの長期戦略にとって、同工場は重要だとロイターは報じている。
アップルは台湾大手との連携で、17年にインドでiPhoneの旧モデルの生産を開始した。20年には鴻海がチェンナイ工場でiPhone現行モデルの生産を開始。インド生産を本格化させた。
鴻海に加え、他のEMS大手である緯創資通（ウィストロン）と和碩聯合科技（ペガトロン）の台湾3社はインドでのスマホ生産に5年間で総額9億ドル（約1000億円）を投じる計画だ。ロイターによると、「PLI（プロダクション・リンクト・インセンティブ）」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用し、鴻海が約400億ルピー、緯創資通が約130億ルピー、和碩聯合科技が約120億ルピーを投じる。
ただ、アップルにとってインドでの騒動は過去1年間で2度目。20年12月にはウィストロンの工場で、数千人の契約社員が未払い賃金や労働時間を巡り暴動を起こした。この時は防犯カメラや窓などの工場設備や、車両などが破壊され、被害総額は6000万ドル（約69億円）に上った。
一方、ロイターの別の記事によると、アップルはタブレット端末「iPad」のインドでの生産（最終組立）も計画中。インドは、メキシコやベトナムなどと同様に、米IT大手のハードウエア製造を請け負う台湾メーカーにとって重要な拠点になりつつあるという。
（参考・関連記事）「iPhone製造に打撃か、インドで抗議活動 工場閉鎖 | JDIR」
