フォックスコン 本社（写真：Daniel-SYC/アフロ）
米アップルのスマホ「iPhone」の生産を手がける台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のインド工場で食中毒問題に端を発した抗議活動があり、操業停止状態が続いていると、ロイターが12月21日に報じた。
インド工場、過去1年で2度目の騒動
場所は、鴻海傘下の電子機器受託製造サービス（EMS）大手の富士康科技集団（フォックスコン）が南部チェンナイ近郊に持つ工場。同工場は2021年12月18日から閉鎖されている。
工場敷地内は従業員が1人もおらず閑散としている。2人の警備員と数人の治安当局者が配置されており、警察車両を含め車が数台止まっている程度だという。タミルナドゥ州の労働安全衛生局高官は12月24日まで閉鎖状態が続くと述べている。しかし地元警察は閉鎖は会社の幹部が決めたとしており、再開時期は今のところ分かっていないようだ。
食中毒は12月第3週に発生し、150人の従業員が入院した。地元警察によると、従業員はこの数カ月間、食中毒などの問題を訴えていた。これに伴い抗議活動が起こり、警察は幹線道路を占拠していた数十人を拘束。12月20日に釈放した。
この工場では、アップルが20年に発売した「iPhone 12」を製造している。地元メディアは12月21日に関係者の話として、アップルが最近、同工場で21年に発売した現行モデル「iPhone 13」の試験生産を始めたと報じた。
ロイターによると、アップルにとってインド工場での騒動は過去1年間で2度目。20年12月には他のEMS大手である台湾・緯創資通（ウィストロン）のインド工場で、数千人の契約社員が賃金不払い巡り暴動を起こした。この時は工場の機材や車両などが破壊され、被害総額は6000万米ドル（約68億円）に上ったという。
サプライチェーン混乱、iPhoneに影響
アップルなどの電子機器メーカーは現在、世界的なサプライチェーン（供給網）問題に直面している。同社のルカ・マエストリCFO（最高財務責任者）は先の決算説明会で「業界全体の半導体不足と、東南アジアの新型コロナに伴う製造上の混乱があった」と説明。同社の21年7～9月期の供給制約による逸失売上高は約60億ドル（約6800億円）で、4～6月期の30億ドル（約3400億円）弱から倍増した。10～12月期はさらに悪化すると同社はみている。
一方、鴻海は21年10～12月期の業績について、スマホを含む消費者向け電子機器部門の売上高が、前年同期比で15％以上減少するとの見通しを示している。同社は半導体不足がこれまでの予想を超え、22年7～9月期以降も続くとみている。
また、ロイターによると、米中関係の緊張や貿易摩擦がアップルなどの米国電子機器メーカーの製造分野に暗い影を落としている。こうした中、同社は台湾企業と協力し、インドなどの中国以外での生産強化を図っている。
アップルは台湾大手との連携で、17年にインドでiPhoneの旧モデルの生産を開始した。20年には鴻海がチェンナイ工場でiPhone現行モデルの生産を開始。インド生産を本格化させた。
台湾3社、インド生産拡大で9億ドル投資
鴻海と緯創資通（ウィストロン）、和碩聯合科技（ペガトロン）の台湾3社はインドでのスマホ生産に5年間で総額9億ドル（約1000億円）を投じる計画だと報じられている。ロイターによると、「PLI（プロダクション・リンクト・インセンティブ）」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用するもので、鴻海は約400億ルピー、緯創資通は約130億ルピー、和碩聯合科技は約120億ルピーを投資する。
インド政府は、携帯電話や特定電子部品の国内生産を後押しするために補助金を拠出する。19～20年を基準とし、国内生産製品売上高の増加分に対して4～6％の金額を5年間支払うという。
3社はこれを活用し、インドにおける生産能力の拡大を図る。ロイターによると総額9億ドルのすべてがアップル製品の設備などに向けられるかどうかは分からない。だが、事情に詳しい関係者は大部分がiPhoneの生産に特化すると話している。
（参考・関連記事）「アップル、インドでiPhone生産大幅拡大 | JBpress」
