中国・北京のAppleStore（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルが新型スマートフォン「iPhone 13」の減産を余儀なくされる見通しだと、米ブルームバーグやロイターが10月12日に報じた。

21年の生産目標、1000万台引き下げ

　世界規模の長期的な半導体不足を理由に、2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる可能性があるという。アップルは21年10～12月期にシリーズ全体で9000万台を生産する計画だった。

　だが、米半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ（TI）による十分な量の部品供給が難航しており、アップルはアジアの製造パートナーに期間中の生産台数を減らす旨を伝えている。

　アップルは世界最大規模の半導体購入企業。スマホ部品のサプライチェーン（供給網）に大きな影響力を持ち、これまでこうしたトラブルに巻き込まれなかった。しかしその強力な購買力をもってしても、他の企業と同様の問題に直面するようになったとブルームバーグは伝えている。半導体大手各社は22年も需要が供給を上回るとの見通しを示しており、この状態はさらに長引く可能性もあると警告している。

　ブルームバーグによると、アップルはTIからディスプレー部品の供給を受けている。新型iPhone向け部品で供給不足となっているTI製半導体の1つは、OLED（有機EL）ディスプレーの電力供給に関するもの。またブロードコムは長年、アップルに無線関連部品を供給している。アップルは他のサプライヤーの部品不足問題にも直面しているという。