フェイスブック、22年6月まで在宅可能

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国ではレイバーデー （21年9月6日）明けにもオフォスを再開できるとみる企業が多かった。だが、今夏に猛威を振るった「デルタ株」によって出社再開を延期した。そして21年11月に確認されたオミクロン株への警戒から再開時期を再び延期する動きが広がっている。

　米メタ（旧フェイスブック）は21年12月8日、社員が出社再開時期を最大で22年6月まで遅らせることができる制度を設けると明らかにした。同社は米国オフォスの全面再開を22年1月末に予定していた。グーグルも先ごろ出社再開を再延期すると発表。グーグルは22年1月10日から出社と在宅を組み合わせた勤務形態を導入するとしていた。「新年まで待って、安定的で長期的な職場環境に無事戻れるかを判断する」としている。

　全米規模のビルセキュリティー会社キャッスル・システムズによると、感謝祭翌週（21年11月29日～12月3日）の米主要10都市におけるオフィス出社率は平均41％。いまだ半数以下であるがコロナ禍が始まって以来最大となっており、貸しビル業者などはいくらか安堵しているという。

　だが、米フォード・モーターや、米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズとリフトなども出社再開を遅らせるとしており、新たな変異型への警戒から計画を再度変更する企業が相次いでいるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　（参考・関連記事）「アマゾン、出社は管理者が判断　オフィス再開見直し | JDIR」