マスクの必要性を顧客に思い出させるニューヨークの店舗ポスター（写真：AP/アフロ）

　米CNBCは12月14日、米グーグルが社員に対する新型コロナワクチンの接種義務を徹底すると報じた。ルールに違反する社員は減給や解雇の対象になるという。

グーグルがワクチン義務化　違反で休職処分、解雇

　CNBCが入手したとするグーグルの社内文書によると、同社は、社員にワクチン接種状況を申告させ、社内システムに接種証明をアップロードさせる。医療や宗教的な理由で免除を求める場合は免除申請も受け付ける。これらの締め切りは21年12月3日。この日を過ぎても必要な書類を提出していなかったり、接種を完了していなかったりした社員については上司と話す場を設ける。

　最終的な締め切りは22年1月18日。この期限を過ぎてもワクチン接種規則を守っていない社員は、「有給の管理休職」処分を30日間受ける。その後も規則に違反している場合、「無給の自己都合休職」処分を6カ月間受ける。さらに違反が続く場合は解雇処分となる。

アップル、直営店のマスク着用復活

　一方で、ロイター通信によると、米アップルは12月14日、米国の全直営店で来店者に対しマスクの着用を再び義務付ける措置を講じた。

　アップルは、全米約270店舗のうち100店以上でマスク着用義務を撤廃していたが、感染力が強いとされる変異型「オミクロン株」の広がりを受け、再び対策を取った。アップルのウェブサイトでは、「マスクを持参していない顧客には店側が用意する」と説明している。