マスクの必要性を顧客に思い出させるニューヨークの店舗ポスター（写真：AP/アフロ）

　米CNBCは12月14日、米グーグルが社員に対する新型コロナワクチンの接種義務を徹底すると報じた。ルールに違反する社員は減給や解雇の対象になるという。

グーグルがワクチン義務化　違反で休職処分、解雇

　CNBCが入手したとするグーグルの社内文書によると、同社は、社員にワクチン接種状況を申告させ、社内システムに接種証明をアップロードさせる。医療や宗教的な理由で免除を求める場合は免除申請も受け付ける。これらの締め切りは21年12月3日。この日を過ぎても必要な書類を提出していなかったり、接種を完了していなかったりした社員については上司と話す場を設ける。

　最終的な締め切りは22年1月18日。この期限を過ぎてもワクチン接種規則を守っていない社員は、「有給の管理休職」処分を30日間受ける。その後も規則に違反している場合、「無給の自己都合休職」処分を6カ月間受ける。さらに違反が続く場合は解雇処分となる。

アップル、直営店のマスク着用復活

　一方で、ロイター通信によると、米アップルは12月14日、米国の全直営店で来店者に対しマスクの着用を再び義務付ける措置を講じた。

　アップルは、全米約270店舗のうち100店以上でマスク着用義務を撤廃していたが、感染力が強いとされる変異型「オミクロン株」の広がりを受け、再び対策を取った。アップルのウェブサイトでは、「マスクを持参していない顧客には店側が用意する」と説明している。

フェイスブック、22年6月まで在宅可能

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国ではレイバーデー （21年9月6日）明けにもオフォスを再開できるとみる企業が多かった。だが、今夏に猛威を振るった「デルタ株」によって出社再開を延期した。そして21年11月に確認されたオミクロン株への警戒から再開時期を再び延期する動きが広がっている。

　米メタ（旧フェイスブック）は21年12月8日、社員が出社再開時期を最大で22年6月まで遅らせることができる制度を設けると明らかにした。同社は米国オフォスの全面再開を22年1月末に予定していた。グーグルも先ごろ出社再開を再延期すると発表。グーグルは22年1月10日から出社と在宅を組み合わせた勤務形態を導入するとしていた。「新年まで待って、安定的で長期的な職場環境に無事戻れるかを判断する」としている。

　全米規模のビルセキュリティー会社キャッスル・システムズによると、感謝祭翌週（21年11月29日～12月3日）の米主要10都市におけるオフィス出社率は平均41％。いまだ半数以下であるがコロナ禍が始まって以来最大となっており、貸しビル業者などはいくらか安堵しているという。

　だが、米フォード・モーターや、米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズとリフトなども出社再開を遅らせるとしており、新たな変異型への警戒から計画を再度変更する企業が相次いでいるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　（参考・関連記事）「アマゾン、出社は管理者が判断　オフィス再開見直し | JDIR」