アマゾンのシアトル本社（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは10月11日、オフィス勤務社員の出社日数を固定せず、出社の判断は各部署の管理者に任せるとする新方針を明らかにした。

出社日数や曜日、あえて決めず

　アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）の社員宛てのメッセージを公開した。この中で同氏は「今後もほとんどの仕事をリモートで行うチームもある。オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型を選択するチームもある。オフィス勤務であることが顧客にとって最善と考えるチームもある」とし、「週に何日あるいは何曜日に出社する必要があるかは、会社としてあえて決めない。勤務体制は管理職であるディレクターがその幹部やチームとともに決める」と説明。

　さらに「当然のことながら、私たちの仕事は働く場所にかかわらず、顧客にいかに貢献するかで評価される」と付け加えた。

　このほか同氏は、オフィス外でも仕事に支障なく働ける社員に対し、年間で最大4週間の完全リモートワークを認める方針も明らかにした。期間中に出社を命じられることはないが、社員が雇用されているそれぞれの国にいる必要があるという。

　また、これ以外のリモートワーク時には、1日前の告知で無理なく会議に出席できるよう、所属する部署のオフィスからあまり離れない所にいてほしいと呼びかけた。

　アマゾンは21年8月、出社を再開する時期を22年1月3日にすると伝えていた。同社は当初「オフィスを中心とする企業文化への回帰」を掲げ、パンデミック前と同じ「週5日出社」の全面再開を目指していたが、21年6月にこれを見直し「週3日出社」を原則とするとしていた。

　同社のアーディン・ウィリアムズ人材開発担当副社長は20年に米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「人とつながる能力や、チームが目的のために協働する能力はリモート環境でも可能だが、自然発生はしにくい」と指摘。「再びオフィスに戻る日を楽しみにしている」と述べていた。