ブラックフライデー セール中の店舗（写真：AP/アフロ）

　米国で感謝祭翌日（11月26日）のブラックフライデーのオンライン小売売上高が89億ドル（約1兆100億円）となり、20年の90億ドルから1%減少した。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアが米アドビの調査結果を基に11月28日に報じた。

　アドビによると、感謝祭のオンライン小売売上高も1年前から横ばいの51億ドル（約5800億円）にとどまった。同社が12年に統計を取り始めて以来、2日間の売上高が前年実績を超えなかったのは初めてだという。

　物流の停滞で配送遅延や品切れが増える中、多くの人が年末の買い物を早めに始めた。全米小売業協会（NRF）の調査によると、感謝祭前にホリデーシーズンのショッピングを開始した人は61％に上り、10年前の51％から増加した。米アマゾン・ドット・コムなどもセールを前倒しで実施し買い物期間が長期化したことで消費行動が分散化したとみられている。

実店舗の客足47.5%増

　一方でブラックフライデー当日の実店舗の客足は19年から28.3％減ったものの、20年から47.5%増えた。「実店舗でのショッピングは依然コロナ前の水準に戻っていないが、昨年の客足を大きく上回った」（センサーマティック・ソリューションズのシニア・ディレクター、ブライアン・フィールド氏）

　客足回復の理由の1つとして「継続的なサプライチェーンの課題と出荷の遅れが考えられる」と同氏は分析する。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「人々はコロナ禍の外出控えに疲弊しており、消費者が店舗に戻ってきた」とも報じている。

　また、米マスターカードの調査によると、21年のブラックフライデーの午後3時時点の小売売上高（オンラインと実店舗）は前年から29.8％増加した。このうち実店舗の売上高は同42.9％増加したという。

　一方、全米小売業協会によると、21年11～12月のホリデーシーズン全体の小売売上高は前年同期比8.5～10.5％増の8590億ドル（約97兆1400億円）に達する見通しだ。

オミクロン株、消費に及ぼす影響

　ただ、小売り市場にとって新たな懸念も出てきた。南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せており、これが消費に影響を与えるのではないかと危惧されている。

　オランダでは旅客機で到着した乗客のうち13人の感染が確認された。南ア隣国のボツワナ、イスラエル、香港で感染が確認されたほか、英国、デンマーク、ドイツ、ベルギー、イタリア、カナダなどでも確認されている。

　米政府は南アを含むアフリカ南部8カ国からの渡航を制限すると明らかにした。日本でも岸田首相が11月29日に全世界からの新規入国を原則停止する方針を明らかにした。

　こうした中、アマゾンのワールドワイド・コンシューマー事業、デーブ・クラークCEO（最高経営責任者）は新たな変異型がホリデーシーズンの消費に及ぼす影響について、「現時点で判断することは困難」としながらも楽観的な考えを示している。

　同氏は米CBSとのインタビューで「消費者は成り行きを見守ると思うが、きっとこれまで通り買い物を続けホリデーシーズンを過ごすだろう」と述べた。「新たな変異型に対応する効果的なワクチンの開発について私はとても楽観的だ」とも語ったという（ロイターの記事）。

　（参考・関連記事）「アマゾンなど米小売大手、早くも年末商戦突入の理由 | JDIR」