メタ・プラットフォームズ（フェイスブック）ロゴ（写真：ロイター/アフロ）
米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が米国で新たな訴訟問題に直面していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが11月15日に報じた。
隠ぺいで株価上昇、メディア報道で株価下落
自社のサービスが子供に与える影響について誤った情報を流し世間を欺いたとして、米オハイオ州の司法長官が同社を提訴した。
同州のデーブ・ヨースト司法長官によると、訴訟はメタの投資家であるオハイオ州職員退職年金基金などを代表して提起された。
メタが連邦証券法に違反したと主張しており、約1000億ドル（約11兆4200億円）の損害賠償と、投資家に再び誤った情報を与えることがないよう情報発信体制を改善するよう求めている。
米国の議員や消費者保護団体などから批判を受けていたメタは2021年9月27日、13歳未満の児童を対象にした画像共有アプリ「インスタグラム」の開発を一時中断すると明らかにした。この児童向けインスタグラムを巡っては、21年3月ごろから米メディアの報道で開発が表面化し、子供への悪影響が問題視されていた。
しかしメタの経営陣らは決算説明会などで、悪影響の問題を知りながら情報を故意に隠したという。その狙いは「株価つり上げと株主を欺くことにあった」と原告側は主張している。
ヨースト司法長官は「フェイスブックは我々の子供を見守り、オンラインの有害情報を排除するとしていたが、現実に彼らが自らの利益のためにやったことは、不幸と対立を生み出したことだった」と述べている。
同氏は訴状の中で、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアが21年9月中旬から報じたメタに関する一連の話題に触れ、「事実は明らかになった」と指摘している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「The Facebook Files（フェイスブック・ファイル）」と題した一連の記事で、「インスタグラムが10代の女性を中心に若い利用者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす」といったメタ社内の調査結果内容を報じていた。
ヨースト氏によると、事実の隠ぺいで株価が上昇し、その後のメディア報道で株価が下落した。「メタ株は54.08ドル下落し、オハイオ州職員退職年金基金などの投資家は計1000億ドル以上の損失を被った」（同氏）
内部告発者が痛烈批判、メタは真っ向反論
メタの事業慣行を巡っては、「利用者への悪影響を認識しながら安全対策を取らず、自社の利益を優先した」とし、立法府や規制当局などが監視を強めている。
最近では、元社員のフランシス・ホーゲン氏が退職前に集めた内部文書を米議会や米証券取引委員会（SEC）、米メディアに暴露。「アルゴリズムを変更しオンライン上の意見対立を助長させたほか、ワクチン忌避を解消させる措置も講じず、インスタグラムが10代の女性のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことを認識していた」などと告発した。これを受け、米議会上院の商業科学運輸委員会が21年10月5日にホーゲン氏を呼んで公聴会を開いた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米首都ワシントンのラシーン司法長官は21年10月20日、個人情報の流出を巡り18年12月にメタを相手取って提起した訴訟に関し、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）を被告に加える申し立てを行ったと明らかにした。
メタはホーゲン氏の主張に真っ向から反論している。同社コンテンツポリシー担当モニカ・ビカート副社長は11月7日の声明で、「当社が利用者の安全よりも利益を優先しているとの主張は誤った前提に基づいている。もちろん我々は民間企業であり利潤を追求する。だが人々の安全や健康を犠牲にして利益を出しているとの考えは、我々の商業的利益がどこにあるかという事実を誤って解釈している。我々には常に有害コンテンツを削除する商業的動機がある」（同氏）
Facebook問題、欧州に波及へ
こうして米国で物議を醸す中、問題が欧州に波及しEU（欧州連合）でより厳しい規制を目指す動きが加速している。欧州委員会は20年12月、米テクノロジー大手を念頭に置いた規制法案を公表した。20年前に制定された現行法の大幅改正を目指している。その1つである「デジタルサービス法（DSA）」では、SNS（交流サイト）大手に投稿コンテンツに対するより重い責任を負わせ、監視やリスク軽減などの措置を義務付けることを狙っている。
元社員のホーゲン氏は21年10月に米議会の公聴会で証言した後、欧州に飛んで英国やドイツの議員らと会談した。11月8日には欧州議会の公聴会でも証言している。
（参考・関連記事）「フェイスブック内部文書、欧州で規制強化の動き加速 | JDIR」
