（写真：AP/アフロ）
米アマゾン・ドット・コムは9月14日、米国の物流拠点で新たに12万5000人の従業員を採用すると明らかにした。対象職種の時給を引き上げ、一部地域では契約時に一時金3000ドル（約33万円）を支払う。労働市場の競争が激化する中、年末商戦に向けて人員を確保し、物流体制を整える狙いだ。
物流施設で時給2000円
同社は2021年に入ってからこれまでに、発送センターや仕分センター、宅配ステーション、地域の空港ハブなど、米国内で250以上の施設を開設した。今後は21年9月だけでもさらに100以上の施設をオープンする計画。新規採用する人員は、これらの施設や退職者の補充に向ける。時給は平均18.32ドル（約2000円）で、最大22.5ドル（約2460円）になるという。
アマゾンは21年4月に米国の従業員50万人以上の時給を最大で3ドル（約330円）引き上げると明らかにしたばかり。翌5月には米国とカナダの物流施設で7万5000人を新規雇用すると発表。この時の入社時一時金は最大1000ドル（約11万円）としていたが、今回はその3倍を用意する。
こうした待遇改善は米労働市場の逼迫が背景にある。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、21年6月の米国求人件数は、前月から約60万件増の約1010万人となり、統計を取り始めた2000年以降で最高を更新。失業者数950万人を上回った。
アマゾンの世界の正社員数は21年6月末時点で133万5000人（期間従業員を除く）。米国ではウォルマートに次ぐ第2位の雇用主となった。アマゾンは翌日・当日配送の拡大に伴い物流施設の新規開設を着々と進めている。アマゾンの新規採用がこのペースで推移すれば、世界従業員数はあと数年でウォルマートを上回る可能性があるとウォール・ストリート・ジャーナルは別の記事で伝えている。
20年に世界で50万人採用
同社は20年に世界で50万人を新規採用した。同年3～4月に計17万5000人の期間従業員を採用。同5月末にはその約7割に当たる12万5000人を正社員に登用すると明らかにした。同年9～10月には、北米の物流拠点で10万人の正社員と、10万人の期間従業員を追加採用することも明らかにした。前述したとおり、21年5月には北米の物流施設で7万5000人を新規採用すると発表。新型コロナ禍で電子商取引（EC）需要が増大を続ける中、人員を迅速に拡充し物流網を強化する構えだ。
オフィス職も積極採用
同社はオフィス職の採用も積極的に進めている。毎年9月に米国で大規模な就職説明会を開催しているが、21年9月は北米のほか、欧州や日本などのアジアでオンラインの採用フェアを開催する。ロイターによると、21年は技術者など計5万5000人を新規雇用する予定。米国で4万人を採用するほか、インドやドイツ、日本などでも採用するという。
20年はこの採用フェアを通して、本社などでエンジニアやマーケティング、人事、経理などの人材を募集した。その募集枠は3万3000人だったが、同社はその後38万4000件の応募があったと発表した。
「地球上で最高の雇用主」、福利厚生も拡充
創業者のジェフ・ベゾス会長は21年4月、CEO（最高経営責任者）として最後の年次書簡を公開し、「地球上で最も顧客第一主義の企業」という従来の目標に加え、「地球上で最高の雇用主」と「地球上で最も安全な職場」を目指すと表明した。
こうした中、同社は人員確保と保持も狙い、福利厚生の拡充を図っている。21年9月9日には、米国従業員の教育・技能訓練支援に25年までに12億ドル（約1300億円）を投じると明らかにした。自社の「キャリアチョイス（職業選択）」プログラムを通じ、約75万人の時間給労働者を対象に大学授業料などの教育費を全額
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