香港の旗
デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることは今の日本とって喫緊の課題だが、実際、DXが進んだ社会とはどのような感じなのだろうか？ スイスのIMD（国際経営開発研究所）が調査・発表をしている「世界デジタル競争力ランキング2020」で5位になっている香港の実例を紹介しつつ、日本との違いを解説したい。
IMDよれば、調査した63の国・地域で1位に輝いたのはアメリカだ。2位シンガポール、3位デンマークがトップ3。デジタルのテクノロジーを駆使して新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで知られる台湾は11位。日本は前年より4ランク下がって27位と、G7の中では最下位という厳しい結果。日本国民が技術立国を自負していることを考えると悲しい結果となっている。
世界と比べて、日本のDXが周回遅れになった理由はいろいろな人が評論しているが、最近もこのことを痛感せずにはいられない経験をした。それは、日本で取材を申し込もうとしたところ、香港では2010年にはほぼ絶滅したファックスで依頼状を送ってほしい言われたこと。筆者は香港と日本を行き来しながら取材活動をしているが、香港と比べて日本が遅れていると感じることは幾つもある。
任意性のマイナンバーカードと強制性の香港IDカード
まずは10万円の特別定額給付金の時に混乱が生じ、再び、焦点が当てられたマイナンバーカード。香港でも日本と同じように2020年に給付金が支給されたが、大きな混乱は起こらなかった。しかも、香港では給付金が個々の口座に振り込まれたため、世帯主がお金をキープして配偶者や子どもが受け取れない、ということもなかった。
その理由は、香港では一人一人に香港版マイナンバーカードとなるIDカードが発行されるからだ。香港では自宅から100メートル以上離れるとき（つまり、外出するとき）はIDカードを携行しなければならず、違反すれば最高で6000香港ドル（約8万5000円）、または1年の禁固刑となる。
このIDカードは銀行の口座開設、携帯電話や電気・ガス・水道などの申し込みから、どこかの民間企業の店舗会員になるまでほとんどの場合に必要となる。香港国際空港での出入境もパスポートではなく、このIDカードを使うほどで唯一無二と言っていい身分証明書になっている。
日本では、運転免許証や健康保険証も身分証明書となるため、マイナンバーカードの普及率は34.2％（2021年7月1日現在）と、依然として低い状態にある。日本のマイナンバーカードは任意であり、個人で交付の申請をしなければならないが、香港生まれの人は政府からIDカードが交付される仕組み。移民、駐在員、留学生なども香港入境後、当局に赴いてIDカードの申請しなければならない。
日本の任意性と香港の強制性の違いではあるが、政府による強制力があればデータは一元化へと向かっていき、各種サービスを受給するとき、手続きが簡単で混乱が少なくなる。
先ほど紹介した香港での給付金。香港での申請は自分が口座を持っている銀行のホームページから登録するという方法だった。日本とは違い、役所から申請書の紙は届かない（紙の申請書も用意しているが、当事者が口座を持っている銀行に取りに行き、必要事項を書いて銀行に再び持ち込む）。香港で暮らす複数の人に聞いてみたが、登録申請は3分かかないほど簡単で、もちろん確実にお金が振り込まれていた。
2021年8月1日からは永久居民を対象に5000香港ドル（約7万円）の電子マネーの給付も始まった。電子マネーは消費に向かいやすいので新型コロナで落ち込んだ経済を刺激しようとする狙いがある。こちらは香港政府が開設した専用サイトから登録するが、給付金と同じように必要事項を登録するだけだったので、数分で登録できた。
便利さと情報管理への抵抗の間で心が揺れる
ただ、香港のIDカードは完全に銀行口座や携帯番号などとひも付けられていることを記しておきたい。日本政府は1人1口座の登録義務化の方針を見送る一方、ワクチンの接種記録と日本政府が導入を決めたワクチンパスポートはひも付ける。将来、新たな感染症が流行したとき、接種記録とワクチンパスポートはマイナンバーにひも付いていても不思議ではない。
日本と香港の両方の身分を持つ者としては、国に個人情報を一元管理されないことは、各種サービスの提供が香港より質が落ちるとしても、個人情報が個別でしか把握されていないという安心感がある。一方、香港ではIDカード1枚で各種サービスを迅速に得られるので便利だが、香港政府にかなりのレベルで個人情報を把握されているだろうな、と考えると、どこかモヤっとするときがある。
自分がどのレベルまで受け入られるのかを考えておくことはとても重要であり、国民全体のコンセンサスづくりは肝要だ。日本政府は2022年末にはほとんどの国民がマイナンバーカードを取得することを目指しているので、公共サービスはマイナンバーカードだけで済ませられるようにし、できるならばスマホだけで手続きを完結できるレベルにまで高めたいということだろう。
マイナンバーカード普及の最大のネックは、監視社会への懸念の強さだが、プライバシーの保護にも十分配慮し、銀行の口座情報や所有する土地の情報など私有財産に関わるものは、ひも付けるかどうかを選択制にすれば国民の理解が得られやすいと思う。
そうしてマイナンバーカードの普及を進めれば、再び、給付金を配布することがあればスムーズになるだろうし、自然災害が多い日本では、何か災害が発生したときの身元確認などにも役立つはずだ。
ちなみに、この香港のIDカードの原形は第2次世界大戦中、日本軍が香港を一時占領していた時に、身分証の制度を作ったことから始まる。住民票の制度がないことから、軍が実態を把握して統治しやすくするために創設したもので、終戦後はイギリス統治下に戻ったが、1949年になると、当時の香港政庁も今の形の身分証システムを法律として制定したという背景がある。
香港では病院や医師が変わっても継続的な治療が可能
香港でDXが進んだメリットを最も感じるのは病院かもしれない。日本の公立病院の場合、AとBの病院では患者の情報は基本的に共有されないので、もし、出張先で病院に行った場合、既往症や慢性疾患などを医師に説明しなければならない。
香港は公立病院を管轄する医院管理局（Hospital Authority）がデータベースを構築し、公立病院間で患者の情報が共有できるシステムになっている。個人病院でも患者の同意があれば担当医はそのシステムにアクセスして過去の病歴や処方箋を見ることが可能で、公立・私立の病院が共同で診察できるのだ。つまり、病院が変わったり、担当医師が変わっても継続的な治療を受けられるのだ。
香港の公立病院で働く日本人医師を取材したことがあるが、「過去のカルテが手元にあるのと同じなので、突然、新しい患者を診ることになっても診療しやすくなる」と話していたことを思い出す。
また、香港には「医健通（ehealth）」という政府が提供するアプリがある。このアプリは、自分のアレルギー情報、処方された薬の情報、過去と今後の通院の記録、医者の検索、政府からの最新の医療情報の提供（回覧板代わりになる）などの機能を持つ。そして、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにワクチン接種記録の機能も追加された。
日本はこれまでの考え方に固執し過ぎていないか
日本では新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが推奨され、公務員と多くの企業がトライをしたが、緊急事態宣言が出る回数が増えると、通勤電車が混雑するなどリモートワークを定着させられない現実がある。
香港政府も民間企業に在宅勤務を推奨するとともに、公務員は消防、救急など緊急性を要する業務の従事者以外は全てリモートワークが実施された。
もちろん、必要な書類の入手といった行政サービスをすぐに受けられなかったり、香港の郵便は民営化されていないので郵送・配送にも遅れが生じたりと、少々不便な面が出たが、それでも問題なく、香港社会は回った。
これには日本と香港での労働における文化の違いもあるだろう。ある香港の民間企業で中間管理職に就く友人は「私の上司が『新規感染者も下降傾向にあるからオフィスでの仕事を再開しよう』とSNSで提案したんです。すると『在宅勤務で仕事が回っているのにオフィスに通勤する意味が分からない』『下降傾向といっても感染リスクはまだあるのに職員を危険にさらすのか？』と抗議を受けて撤回しましたね」と話していた。
香港は年功序列という上下関係はないので、部下が上司にもしっかりと意見を言える風通しの良さがある。これからやろうとしていることが理に適っているのであれば、これまでのやり方に固執しないのが香港流。
一方、日本はどうだろうか。仕事はオフィスでするものという伝統的な考えが従業員の健康よりも重視されていないだろうか。少なくともホワイトカラーが多く勤務する企業では平社員が「感染者が増えているから出勤は控えましょう」と上層部に言える雰囲気づくりをしてほしいと思う。
そうした小さな変革を阻害する要因を取り除いていくことが、日本のDXを進めることにつながるように感じている。
