アマゾン イメージ（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは8月10日、出品者が販売した欠陥商品によって負傷したり、物的損害を被ったりした顧客に対し、補償金を支払うと明らかにした。

顧客と出品者を仲介、補償金負担

　同社はこれまで、出品者の商品に問題があった場合、顧客が直接出品者に連絡するよう求めていた。2021年9月1日からは、まず顧客がアマゾンに苦情を伝え、その後、同社が顧客と出品者をつなぐ。そのうえで、苦情が正当なものであると判断した場合、最大1000ドル（約11万1000円）を顧客に支払う。これはアマゾンが負担するもので、立て替え払いではない。同社が出品者に費用の返済を求めることはしないという。

　顧客の要求が1000ドルを超える際は出品者負担とするが、当該出品者がこれに対応しなかったり拒否したりした場合は、アマゾンが支払う可能性があるとしている。

　中には不当な苦情と考えられるものもある。そこでアマゾンは自社の不正行為防止システムや外部の専門家によって内容を調査する。一方で、出品者に損害賠償保険に加入してもらう取り組みも進める。

アマゾン相手取る訴訟相次ぐ

　アマゾンはこれまで一環して、「マーケットプレイスは消費者と販売業者をつなぐプラットフォームであり、欠陥商品の責任は出品者にある」と主張してきた。だが、欧米メディアによると、最近はアマゾンを訴える動きが相次いでいる。

　21年7月には、消費者が負傷・死亡する深刻なリスクのある製品をリコールする法的責任はアマゾンにあるとして、米消費者製品安全委員会（CPSC）が同社を提訴した。CPSCによると、作動しない一酸化炭素検知器が2万4000台、感電防止構造を持たないヘアードライヤーが40万台、着火する恐れがある子ども用パジャマが多数アマゾンのマーケットプレイスで販売された。

　CPSCは、アマゾンが「消費者製品安全法（CPSA）」に基づく「販売業者」であり、単なるプラットフォーム運営業者ではないとする司法判断を求めている。

　ロイターによると、アマゾンはこれに対し、すでに取っている対策と「ほぼ完全に重複する」ことを強いる訴えをなぜ起こしたのか「不明確」だと反論。問題のある製品の大半をすでに削除し、顧客には全額返金したと説明している。

アマゾンに法的責任問えるのか

　英フィナンシャル・タイムズによると、欠陥のある中国製リモコンの電池を幼児が飲み込み重傷を負ったとして、アマゾンを訴えた米テキサス州の裁判では、同社に責任はないとの判断が下された。

　一方で、米カリフォルニア州で消費者が訴えた2つの裁判では、いずれもアマゾンに責任を問うことができるとする判決が下された。1件は、中国製パソコンバッテリーの欠陥で大やけどを負ったもの、もう1件は自動巻き式犬用リードが切れて、買い主が片目を失明したというものだった。

　アマゾンの電子商取引（EC）における流通総額（GMV）のうち、出品者の流通額は約6割を占める。米CNBCによると、アマゾンは現在、世界十数カ国でマーケットプレイスを運営しており、21年3月時点の参加企業は600万社以上。うち半分以上を北米が占めている。各国マーケットプレイスの中で米国が最大規模。だが、そこには、製品安全不適合品や期限切れ商品、偽造・模倣品が数多くあると指摘されている。

　（参考・関連記事）「アマゾン、対策強化も一向に減らない偽造・模倣品 | JBpress」