グーグル ロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　英競争規制当局の競争・市場庁（CMA）は6月25日、虚偽レビューに関して、米アマゾン・ドット・コムと米グーグルに対する正式調査を開始したと明らかにした。

コロナ禍でEC急増、商品レビューへの依存高まる

　両社が自社のウェブサイトで偽レビュー排除に向けた対策を十分に講じていないと疑っており、本格的な調査に乗り出す。もし両社が偽レビューを放置するなど、消費者保護法に違反していると判断した場合、改善策を確約させるなど強制措置を取る。訴訟も辞さないとしている。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンやグーグルなどのテクノロジー大手はここ何年もの間、やらせ評価とも言われる偽レビューに悩まされている。アマゾンでは、人的パトロールと機械学習システムで偽レビューを削除している。

　だがSNS（交流サイト）など、同社の監視の目が届かないプラットフォーム上で書き込みを売り込んだり、書き手を募ったりする不正行為が横行しており、排除することが困難な状況だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大で電子商取引（EC）需要が増大し、消費者の商品レビューへの依存度が高まっている。米国テクノロジー大手の市場支配力やプライバシー侵害行為を懸念する各国の規制当局は一連の調査の中で、消費者を欺く偽レビューにも焦点を当てるようになった。

フェイスブックやインスタで偽レビューを取引

　CMAは21年4月、米フェイスブックが偽レビューを売買していた1万6000団体を削除したと発表した。

　フェイスブックはシステムを改良し、こうしたコンテンツを自動で発見・削除する仕組みを導入。新規投稿も禁止したほか、検索機能も改良し容易に探せないようにした。

　フェイスブックや傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」では製品やサービスの偽レビューを違法取引する行為が横行しており、CMAが事前に懸念を伝えていた。CMAは20年1月にもフェイスブックと米イーベイに同様の指摘をしており、2社はこうした取引がサイト上に表示されないように努めると誓約した。

　だがそれでも消費者を欺く偽レビューは後を絶たない。CMAは21年5月にアマゾンとグーグルに対する予備調査を開始した。その結果、2社の検知・削除措置、違反者に対する制裁措置に疑問を抱くようになった。アマゾンのシステムについては、他の商品につけられた記述をそのまま書き込むという不正行為に対処できていない可能性があるとみている。

米テクノロジー大手対象の規制強化策

　今回の英当局による本格調査は、米国のテクノロジー大手を対象にした規制強化策の一環だとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　例えば、CMAは21年6月15日、米アップルとグーグルのモバイルOS（基本ソフト）やアプリ配信サービス、ウェブブラウザーの市場支配力が、利用者や他社の事業に弊害を及ぼしていないかを調査すると発表した。

　 欧州連合（EU）の欧州委員会は21年6月22日、競争法違反の疑いでグーグルに対する正式な調査を始めたと発表。グーグルがオンライン広告市場で自社サービスを優遇して、競合する広告技術サービス企業や広告主、広告枠を販売するパブリッシャーとの競争をゆがめた疑いがあるとしている。

　米CNBCによると21年6月4日には、CMAと欧州委がそれぞれフェイスブックに対する正式調査を開始した。

　広告や、ソーシャルログインとも言われる「自動ログイン」機能で集めた利用者データを、個人間で売買を行う「マーケットプレイス」やマッチングサービス「フェイスブック・デーティング」で利用し、自社を優位に扱ったと疑っている。CMAと欧州委は互いに協力しながら調査を進めるとしている。

　（参考・関連記事）「憤るアマゾン、減らぬ「やらせ評価」はSNSのせい」