英競争規制当局の競争・市場庁（CMA）は21年4月、フェイスブックが偽レビューを売買していた1万6000団体をSNS上から削除したと発表した。

　フェイスブックはシステムを改良し、こうしたコンテンツを自動で発見・削除する仕組みを導入した。新規投稿も禁止したほか、検索機能も改良し容易に探せないようにしたという。

　フェイスブックや傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」では製品やサービスの偽レビューを違法取引する行為が横行しており、CMAが事前に懸念を伝えていた。CMAは20年1月にも同様の指摘をしており、フェイスブックはこうした行為がサイト上に表示されないよう努めることを誓約した。

レビューの見返りに代金払い戻し

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、好意的なレビューを書く見返りに、商品の代金を払い戻すという手口が一般的。払い戻しにはオンライン決済のペイパルが使われるという。具体的にはフェイスブック上に「アマゾンレビュー」といった名称のグループを作成し、書き手を募っている。

　また、商品に35ドル（約3900円）のギフトカードを同梱し、金銭受け取りの条件としてレビューを書いたり、五つ星をつけたりすることを義務付けているものもあるという。

　パンデミック以降のアマゾンの純利益は260億ドル（約2兆8800億円）に積み上がり、過去3年間の合計を上回った。プライム会員は5000万人増えて2億人超となった。こうしてアマゾンでの買物が増えるとともに、レビュー操作も増えていると同紙は報じている。

　アマゾンによると、同社は20年に全体の約99％に当たる2億件以上の疑わしいレビューを掲載前に削除した。それらのアカウントが再び投稿できないようにする措置も講じ、関与した出品者アカウントを停止したと説明している。

　（参考・関連記事）「アマゾン、対策強化も一向に減らない偽造・模倣品」