地方創生の中心にあるオープンイノベーションとは
IT技術の急速な進化やグローバルな競争の激化を背景に、自前主義からオープンイノベーションによる共創へ、イノベーションはその在り方を変えてきた。同時にオープンイノベーションで解決するのは、なにも製品や事業開発における課題だけではなくなってきている。都市への人口集中や地方の過疎化といった日本全体の問題から、道路渋滞や伝統産業の後継者不足といった地域の社会課題にいたるまで、その範囲は多岐にわたる。今回は、地域の社会課題の解決を目指す地方のオープンイノベーションの取り組みや、その可能性について見ていこう。
研究開発から社会課題まで。オープンイノベーションで解決を目指すもの
従来のイノベーションは、企業が自社内で行う研究開発の位置付けであった。しかし昨今のIT技術の急速な進化やライフスタイルの多様化によって、研究開発から製品化までのリードタイムの短縮や付加価値の高い商品の開発が求められるようになった。そのため、自社のリソースやアイデアだけではスピード・クオリティ共にイノベーションを創出し続けることが難しくなってきた。さらに終身雇用の限界がうたわれ人材の流動性が高くなってきている今、外部資源に目を向けざるを得なくなってきている。
こうした背景から外部資源を活用する取り組みが模索され、オープンイノベーションが始まった。ひとくちにオープンイノベーションといっても、外部資源を自社内に取り込む「インバウンド型」や、自社の技術を外部へライセンスアウトすることで新たな開発・製品化につなげる「アウトバウンド型」、そしてインバウンド型とアウトバウンド型を融合させ、社内外で共同開発する「連携型」など、その取り組み方は多様化している。
このように様々な形で取り組まれるオープンイノベーションは、そのスピード感やクオリティが会社の業績に与える影響が大きくなってきたために、今や企業の経営戦略の一つとして重要なポジションに位置付けられるようになっている。会社として現在なにを課題と考え、今後その課題に対してどのような相手と組むのか、その取り組みや共創相手に、企業が目指す方向性や姿勢があらわれる。
そんななか、オープンイノベーションの次のステージとして意識されたのが、社会課題の解決だ。単に売上高や株価などの数値的な企業の成長だけを目標とした場合、製品化・サービス化をゴールとして、オープンイノベーションの役割は終わってしまう。しかし今はオープンイノベーションによって研究開発された製品・サービスを展開することで、どのような社会を実現したいのか、企業が描く「将来あるべき社会の姿」に向けて志を同じくしたもの同士がオープンイノベーションに取り組むことに共創の意義がある。
そして今、オープンイノベーションによって社会課題の解決を図ろうとする動きは、地方創生という観点からも盛んに行われている。地域の社会課題に対し、官民・産学連携で取り組む地域が出てきているのだ。
例として、2019年3月に行われた第1回日本オープンイノベーション大賞で受賞したもののうち、地方の社会課題の解決を図る取り組みを紹介する。
●健康未来イノベーションプロジェクト（内閣総理大臣賞）
日本一平均寿命が短い青森県において、「予防医療」「健康増進」を目標に、2005年から蓄積してきた住民健診で得られた住民の健康ビッグデータをオープン化した。これを受けて弘前大学や花王など50以上の企業・研究機関が連携して分析し、疾患に対して革新的な予防法の開発に取り組んでいる。このプロジェクトにより、約242億円の経済効果、約1,812人の雇用創出、約527億円の医療費抑制が見込まれる。2017年には男性の平均寿命の伸び率で全国3位を記録し、着実な成果を示した。
●遺伝子組み換えカイコによる新産業創出プラットフォームの構築（選考委員会特別賞）
養蚕農家の高齢化と減少により蚕糸業の高度な飼育技術の継承が危ぶまれていることを背景に、農研機構と群馬県蚕糸技術センターが世界初の「昆虫工場」を設立し、遺伝子組み換えカイコのハイレベルな研究を実施。特許とともにノウハウを企業側に提供して、医薬品や高機能シルクを開発するプラットフォームを構築した。高機能シルクについては、生産農家から製品化まで一貫したグループで開発しており、実用化によって蚕糸農家が補助金なしで自立した生産を行えるようなることを目指している。また医薬品についてはヒト骨粗しょう症検査薬などの製品化により、2030年には100億円の市場規模が見込まれており、医薬品の輸入超過や医療費削減に貢献すると見られている。
遺伝子組換えカイコによる新産業創出プラットフォームの構築（参照：「第1回日本オープンイノベーション大賞 受賞取組・プロジェクトの概要について」）拡大画像表示
2つの事例はいずれもオープンイノベーションで社会課題を解決し、持続可能な社会を目指すものだ。2015年の国連サミットで「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されたが、企業や自治体、研究機関においても一過性の課題解決ではなく、持続可能な社会の形成に貢献する事業が強く意識されるようになっている。これは日本政府が目指すSociety5.0の実現に向けた取り組みにも通じるところがある。
社会課題の解決はエコシステムの形成がカギを握る
またオープンイノベーションで社会課題を解決し、持続可能な社会を実現していくために、既存企業やベンチャー企業、研究機関、地方自治体、公的機関、政府が密に連携したエコシステムの構築が注目されている。経済産業省が発表した「オープンイノベーション白書 第二版」においても、国内外のオープンイノベーション事例に共通する成功要因としてエコシステムの構築をあげている。
そしてそのエコシステムの成功に必要なのは、他地域と差別化を図りプレイヤーを集めるための「テーマ」と、そのテーマに基づくビジネスの循環、エコシステムの構築と継続が可能な「拠点」、さらにエコシステムを支える制度整備や組織間の連携などの環境づくりを主導する問題意識と熱意にあふれた「駆動役（ドライバー）」の3つだ。
オープンイノベーションエコシステム成立要因の概念図 （参照：「オープンイノベーション白書 第二版」268p）拡大画像表示
地域の社会問題の解決に向けたオープンイノベーションに関しては、地域での生活向上や地域活性化を図る観点から、行政が「ドライバー」役を担うことが多い。行政の「拠点」に多くの研究機関・企業が集積することにより、地域のイメージアップを図ることができるという効果もある。
●山形県鶴岡市のエコシステム
バブル崩壊後、誘致企業の海外移転や中心市街地の空虚化が進んだ山形県鶴岡市では、慶應義塾大学先端生命科学研究所（IAB）の誘致をきっかけに「知識駆動型のまちづくり」を掲げエコシステムの形成に乗り出した。IABの研究成果をもとに、国、自治体、企業の支援を受けてさまざまなバイオベンチャーを立ち上げており、そのうちの1社が上場するという成果もあげている。
鶴岡市のエコシステムでは、競合が少ないニッチな「テーマ」を選んだことと、研究者や有識者などの外部資源をうまく活用したこと、さらにその技術で特許を取得し大学発ベンチャーとして商業化、支援組織などの「拠点」を整備したこと。加えて、鶴岡市が「ドライバー」として適切な関与をしたことが成功の大きな要因と考えられている。
こうしたエコシステムを育てていくためには継続的な取り組みが不可欠だ。研究は必ずしもイノベーションにつながるとは限らない。その不確実性を行政が理解した上で、「ドライバー」役としてエコシステムを継続して支援していくことが大切だ。鶴岡市では、10年以上にわたり用途を指定せずに年に3.5億円の支援を行っている。このように行政としてオープンイノベーションに関与するにあたり、ブレない一貫性を持って、必要な時に必要なことを支援する姿勢がエコシステムの構築成功の秘訣と言えるだろう。
ユーザー参加型オープンイノベーション「リビングラボ」の取り組み
これまで青森県や群馬県、山形県など、いずれも行政がドライバーとしてオープンイノベーションを支援している事例を紹介してきたが、これまで研究対象だったユーザー（住民）がドライバーとしてオープンイノベーションに取り組む「リビングラボ」も登場している。
リビングラボは米国発祥であるものの、北欧では2000年ごろから活発に取り組まれているユーザー参加型の共創活動を指す。
ユーザーには、ユーザー視点のアイディアによる開発パートナーとしての役割と、開発した製品・サービスを実際に使って気づいたことをフィードバックするモニターとしての2つの役割がある。
今、日本でもこうした役割を担うユーザー参加型のリビングラボの取り組みが始まっている。
●資生堂「グローバルイノベーションセンター」
資生堂が横浜市のみなとみらいにオープンした「グローバルイノベーションセンター（GIC）」はリビングラボの典型だ。1階と2階を地域のユーザーに開放し、さまざまなコンテンツを展開し、研究員と住民の積極的な交流を奨励している。4階には研究機関や原料メーカーが入居できる「コラボレーションラボ」を用意し、共同研究・開発を活性化させている。
資生堂が約400億円を投じてGICを設立したのは、ユーザーの行動を理解することで研究員の視野を広げイノベーションにつなげる狙いがある。機密情報を扱う研究拠点をあえて開かれた場にすることで、研究員と顧客・取引先との接点を増やした。
●横浜市と東京急行電鉄とNTTドコモによる「データ循環型のリビングラボ」
「次世代郊外まちづくり」のモデル地区のたまプラーザ駅北側地区では、横浜市、東京急行電鉄、NTTドコモが中心となって、「データ循環型のリビングラボ」の実証実験を行なっている。住民が「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」のICTサービスを用いて、主体的に地域の情報を収集、共有、活用する取り組みだ。情報収集から活用までを住民が主体となって行うことで、地域の社会課題をより効果的に解決するとともにコミュニティも活性化することが期待されている。
「データ循環型のリビングラボ」（参照：NTTドコモ レスリリースより）拡大画像表示
オープンイノベーションで地方に眠る課題解決を
地方には行政サービスで解決しきれていなかったり、そもそも可視化されていない社会課題が多く眠っている。国や都市の大きな社会課題の中には、そうした地方の小さな社会課題が山積みになってできているものもある。
社会が急速に変化していることで、地域に求められることも高度化・複雑化しているが、技術が進歩する今だからこそ、まずは身近な社会課題を発見し、企業や研究機関、住民などが自分ごととして解決に向けて考えることが大切だ。その上で、リビングラボのように必要に応じてそれぞれの知見や経験を共有し、迅速にオープンイノベーションに取り組むことでそうした課題を解決していくことができる。そのスピードとクオリティをエコシステムの構築によって高めていくことが、ひいては都市や日本全体の社会課題の早期解決につながるだろう。
人口減少に高齢化など、課題先進国の日本だからこそ、オープンイノベーションによって花ひらくチャンスがある。地方はオープンイノベーションのチャンスの宝庫なのだ。
