「一歩前に踏み出す」取り組みが後押しする

　世界的に破壊的イノベーションの創出をめぐる国際競争が激化する中で、異なる組織や人が有する知識や技術、経営資源を組み合わせて新しい価値の創出を図るオープンイノベーションの重要性がますます高まっている。こうした状況を受けて、政府はが創設した「日本オープンイノベーション大賞」を創設、今年3月に第1回の表彰式を実施した。実施の背景や狙い、第1回の反響などについて、長年にわたりスタートアップ支援やイノベーション創出支援に携わってきた、内閣府の石井芳明氏に、実施の背景や狙い、反響などについて話を伺った。

政府が表彰することでロールモデルをつくる

　日本オープンイノベーション大賞は、国内のオープンイノベーションを推進するために、今後のロールモデルとなるような優れた取り組みを表彰する制度だ。2019年3月5日には第1回の表彰式が行われ、内閣総理大臣賞をはじめとする12の賞が、14の取り組みに授与された。

「企業で新規事業開発に取り組む人を除けば、日本ではまだオープンイノベーションの考え方が十分に浸透しているとはいえません。大学も『研究が本分』と垣根をつくり、民間と組むのをためらってしまうケースが見受けられます。日本オープンイノベーション大賞は、ロールモデルと成り得るオープンイノベーションの取り組みをたたえることで、そうした取り組みを行っている人々が活躍しやすいよう環境を整えることが目的です」

　新規事業開発やイノベーション施策を担う部署は、組織で肩身の狭い思いをすることも多い。目に見える成果を挙げるまでに時間がかかることや、取り組まないことに対するリスクの大きさを上司が理解していないケースも少なくないからだ。政府や各分野の有識者のお墨付きがあれば状況は変わっていき、挑戦しやすい環境が整っていくことが期待できる。

　表彰式当日は立ち見が出るほどの大盛況で、受賞を理由に役員を伴って参加する企業や団体も見られたというから、狙い通り、オープンイノベーションを促進する表彰制度として機能したといえる。

　そもそも日本オープンイノベーション大賞は、産学官の連携活動において大きな成果を収めた取り組みを表彰する「産学官連携功労者表彰」制度^※をリニューアルしたものだ。リニューアルに際して大々的なPR活動は行っていないが、2018年10月に第1回の募集を開始したところ、約250件の事例が集まった。大学からの応募者が多かった理由について、石井氏は次のように推測する。

「前身の『産学官連携功労者表彰』の名残が大きいのではないでしょうか。もともと大学からの応募が例年100件弱あったところへ、今回のリニューアルでスタートアップや大企業からの応募が上乗せされている印象です」

　また、スタートアップに関してはBtoB企業からの応募が目立ち、その中には有望な事例も多く見られたという。

「今回表彰には至らなかったものの『選考委員会選定優良事例』に選ばれたリンカーズのように、『つながって新しいものをつくる』基盤となり、社会を変えていく可能性を秘めたスタートアップも出てきています」

　政府としては、突出した技術やアイデアを持つ特定のスタートアップを応援していくという政策に加え、エコシステムの形成を支援していく政策、特に拠点づくりを強化するという。その理由として石井氏は、海外のユニコーン企業の大半は都市の集積の中から生まれていること、つまり人と人とがリアルに顔を合わせる中で生まれていることを挙げ、対する日本では「場をつくる」という観点での都市づくりや、コミュニティー形成、つながりづくりの意識がやや不足しているのではないかと指摘する。

　つまり、日本においては、各地に点在する優れた技術やアイデア、そして人材を「つなぐための仕組み」がまだまだ不十分な状況にあるということだ。第2回以降も、こうした取り組みが高く評価されていくことが予測される。

^※ 先導的な取り組みや大きな成果を収めた産学官連携の優れた成功事例に対して、2003年度から内閣府を中心に内閣総理大臣賞などの授与が行われてきた