オープンイノベーションに取り組む大企業が集結

　2019年4月10日、国内の大手企業40社が集いイノベーション創出を目指す「イノベーションテックコンソーシアム」の始動が発表された。

　今回は、大規模な「オープンイノベーションの場」として注目が集まる同コンソーシアムや大企業の動向を通じて、国内のオープンイノベーション事情の変化を考察する。

イノベーションテックコンソーシアムとは

　イノベーションテックコンソーシアムには、トヨタ自動車やパナソニック、伊藤忠商事、三菱UFJ銀行といった大手企業に加え、パートナーとして内閣府や文部科学省、経済産業省が参画している。4月15日には設立総会が開かれ、合計48の企業及び公的団体より、約110名の会員が出席。これを皮切りに、定期的にワークショップ等を開催して各企業の「イノベーション力」強化や新規事業創出の加速、そして会員企業間のオープンイノベーションを促進させていくという。

　「場」を設けることで大企業同士のオープンイノベーションを促進する、という趣旨は理解できるが、そもそも「イノベーションテック（InnovationTech）」とは何なのだろうか。同コンソーシアムでは、これを「科学的なアプローチでイノベーションを起こす確度を高めるテクノロジー、及びそのテクノロジーを用いたサービスの総称」と定義している。つまりイノベーションテックコンソーシアムとは、「偶然やひらめきに頼らずに、科学的なアプローチでイノベーションを起こす」方法論を確立するための場でもあるのだ。

「イノベーションテックコンソーシアム」のロゴ（画像はプレスリリースより引用）

　誰もが意図的に新たな価値を創造できる社会を目指す同コンソーシアムの軸となるのは、VISITS Technologiesの「コンセンサスインテリジェンス技術（以下、CI技術）」。CI技術とは、AIでは解決困難な「教師データのない『定性的な価値』を定量化できる」技術のことで、アイデアや想像力・目利き力といった感覚的な価値を、客観的に評価できるようにしていくために用いることができる。

　CI技術の特許を持つVISITS Technologiesは2018年6月、経済産業省によるスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」にも選出されている。イノベーションテックコンソーシアムは、有力スタートアップがけん引する取り組みとしても今後の展開が気になるところだ。