弘前大学COI＊1を核に、産学官民連携で推進する「超多項目健康ビッグデータで『寿命革命』を実現する健康未来イノベーションプロジェクト」が、第1回日本オープンイノベーション大賞の内閣総理大臣賞を受賞した。「短命県青森」という不名誉な呼称を返上し、健康で豊かな人生を全うするための取り組みから、日本、アジア、そして世界に共通する課題解決の道筋が見えてくると期待されている。

2000項目×1000人×14年分
弘前市に蓄積したビッグデータ

　47都道府県で最も平均寿命が短い青森県＊2。脱短命県を目指して2005年に始まったのが、「岩木健康増進プロジェクト＊3」だ。弘前大学がイニシアチブを執り、旧岩木町（現弘前市）との共同プロジェクトとして毎年10日間、合計1000人以上が参加する大規模住民合同健康調査を実施してきた。これが今や「2000項目×1000人×14年分」の健康ビッグデータとして大きな価値を生み出している。

「全世界的にもこれほど多項目で経年推移まで伴った健康ビッグデータは例を見ません。産学官民が一丸となって地道に取り組んだからこその結果です。予防が重要視される中、このデータに、産業界が注目したのは当然のことといえます」

弘前大学COI研究推進機構 (医学研究科)教授／COI副拠点長(戦略統括)　 村下公一氏

　そう語るのはCOI副拠点長としてプロジェクトをけん引している弘前大学教授の村下公一氏だ。

「DNAなどの分子生物学的データに、血圧や肥満などの生理・生化学データに加えて、社会科学分野である労働環境や経済力などのデータ、人文科学分野である就寝時間や運動習慣、ストレスなどのデータなども含む網羅的なデータが14年間蓄積され、延べ人数にして約2万人分集積できたことで、多様な角度からのデータ解析が可能になりました」とデータの価値の一端に触れる。

　日本一の短命県という地域で寿命革命を達成し、解決の道筋をモデル化すれば、地域課題解決にとどまらない活用が見えてくる。

「企業の皆さんも、地域や国際社会の健康増進という社会課題に本気で貢献したいと考えて参画しています。だからこそ、アンダーワンルーフというコンセプトのもと、多様な業種の企業が机を並べて、目的を共有しながら一体的に取り組めるのです」

　弘前大学COI研究推進機構の呼び掛けで集まったコンソーシアムは、現在約60の組織から構成されるまでになっている。村下氏が言うように、企業からはライオン、花王、クラシエ、サントリーといった事業領域が競合する企業も名を連ねる。また、学術的分類においても重層的なデータ群がそろったことから、京都大学、東京大学、名古屋大学など、複数の研究機関が参画。バイオインフォマティクス、生物統計、臨床統計など、複数分野における一線級の研究者が集結してビッグデータ解析の強力な推進体制を構築し、AIなどを駆使した疾患発症予測モデルの開発などに精力的に取り組んでいる。一地域の課題が、驚くほど大規模で大きな可能性を秘めた産学官民連携プロジェクトへと成長している。

＊1　 センター・オブ・イノベーション。文部科学省が2013年に定めた、全国18カ所の産学連携のイノベーション拠点。潜在する社会のニーズから10年後を見通し課題を設定、既存分野・組織の壁を取り払って解決に取り組む
＊2　 平成27年都道府県別生命表（厚生労働省）
＊3　 2005年に弘前大学、弘前市（旧岩木町）、青森県総合健診センターなどの連携のもと、弘前市岩木地区住民の生活習慣病予防と健康の維持・増進、寿命の延長を目指して企画されたプロジェクト

産学官民連合において
「学」が果たす役割

　2015年発表の調査結果によると、男性平均寿命の伸び率において、青森県は全国3位を記録した＊4。ビッグデータ解析などの最先端研究に加え、社会全体を巻き込みながら、健康教育など地道な健康増進活動の両方を精力的に展開してきた成果と村下氏は振り返る。

「健康未来予測や最適予防・サポートシステムを実現することで、健康長寿社会のモデルケースにしていく目標が、着実に成果を挙げつつあると感じています。人々が健康で幸福感に満ちた人生を全うするために、地域は何を啓発し、どんな環境を整えるべきなのか。医療に携わる機関、ヘルスケアに携わる産業、教育に関わる学校や企業など多岐にわたるステークホルダーが、それぞれどんなテーマを掲げて達成していくべきなのか。そうした指針の統制とプロジェクトのマネジメントを、弘前大学COI研究推進機構が担っています」

　産学官など立場を超えた意義ある取り組みは数多いが、調整に苦慮するケースもある。この取り組みでは、ニュートラルな立場を貫ける大学が中心になってけん引していることが成功要因の一つとなっている。

課題解決をモデル化し
「弘前モデル」を世界に

　ビッグデータはさまざまな用途で花開きつつある。ライオンでは歯科や口腔などのオーラルケア分野に活用、エーザイは認知症検査に着目するなど、各社それぞれの戦略的テーマにフォーカスして解析を進めている。

　また、青森県内の小中学校で健康教育を実施した際には、ベネッセとライオンの連携により健康教育のプログラムがつくられた。さらに地元弘前市に本社を構えるマルマンコンピュータサービスが、健康管理アプリ「健康物語」をリリース。楽天、花王、イオン、カゴメなど複数企業が協力して高血圧予防レシピを開発するなど活用事例は多様だ。

　連携成果は他にもある。弘前大学と青森県医師会によるコラボレーションでは、「健やか力推進センター」という人材育成と社会実装の拠点を創設し、健康づくり活動を担う人材を輩出、県内各地での啓発活動につなげ、健康長寿に向け面的な効果を狙う。

　さらに青森県は、独自に「健康経営認定制度」をスタート。地元企業の職域における健康意識向上に努めている。大学間連携も盛んだ。先述のデータ解析連携とは別に、九州大学や京都府立医科大学、沖縄の名桜大学、和歌山県立医科大学など全国的なデータ連携ネットワークを組成した。県内全40市町村の98％が健康都市宣言を達成するなど自治体の成果もある。

「一つ一つの成果も大事ですが、それらがまとまり、ソーシャルキャピタルを豊かにしながら共通の目標に向かっていき、それによって健康で幸福な社会を実現する。これが私たちのゴールです。同時に、こうしたプロセスが、他の地域や諸外国の社会問題解決にも将来的に役立つものと信じています」

　推計経済効果約242億円、雇用創出約1812人、医療費抑制約527億円。同事業が見込む数字から、波及効果の大きさが分かる。日本政府は2017年、アジア健康構想を始動し、日本の健康・医療の知見とノウハウによってアジア社会の課題解決に寄与していく姿勢を明らかにしたが、村下氏はこうしたグローバルな取り組みにも貢献するべく、さらに成果を重ねていきたいと語る。

　近い将来、「弘前モデル」が世界の健康領域でスタンダードになる日が訪れるかもしれない。

＊4　 平成27年都道府県別生命表（厚生労働省）