日本生活協同組合連合会のプライベートブランド商品の例。食品から日用品、化粧品まで幅広い商品を開発している

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は2018年5月、商品の販売データを分析する新たなシステムを稼働させた。プライベートブランド（PB）商品の競争力や顧客のニーズを把握できるようにし、商品開発や営業に役立てる。

　システム導入の目的と関係するので本題に入る前に、日本生協連と生協の関係や、事業環境を簡単に整理しておきたい。

　日本生協連には、全国約320の生活協同組合（生協）が加入している。ただし、日本生協連と各地の生協は別法人であり、取扱商品は各地の生協がそれぞれの裁量で決めている。日本生協連は開発した約4500品にのぼるPB商品を、各地の生協に“扱ってもらう”立場にある。生協の主要な顧客である合計2100万人を超す組合員のニーズに合わなければ、PB商品が各地の生協で扱われない可能性もある。

　一方、宅配事業と店舗事業で商品を組合員に提供する生協の競争環境は、他の小売事業者と同様に厳しくなりつつある。ネットスーパーが登場したり、大手ネット通販事業者が生鮮を含む食料品を幅広く取り扱うようなったりしたからだ。加えて、一定のエリアにリアル店舗が過剰に存在するオーバーストア化が進行していることも、競争環境の激化に拍車をかける。このような各地の生協の事業を支えるため、日本生協連としては、PB商品の競争力を見極めて各地の生協に適切に提案する力が求められる。