「この1年で圧倒的な国内シェアを握る」と意気込みを語るカウリスの島津敦好代表取締役CEO
今後10年以内に、情報セキュリティの領域で世界トップ企業になる――。こう宣言するのは、国内で今大きな注目を集める起業家、島津敦好氏である。島津氏は2015年12月にカウリスを設立。IoT（モノのインターネット）時代を見据えた新手のセキュリティソリューションのグローバル展開を目論む。
カウリスはこの1年弱の間に、日本を代表する複数の企業と相次いで手を組み、一気に知名度を高めた。2017年4月に、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資を実施。8月にはトヨタ自動車から、未来の自動車社会を創造する協業相手に選ばれた。トヨタはIoTの自動車版である「コネクテッドカー」のセキュリティ強化に、カウリスの技術を応用したい考えだ。
さらにカウリスは11月、ライドシェアサービスの米ウーバーテクノロジーズ日本法人代表だった塩濱剛治氏を副社長に、元ソニー会長兼CEOの出井伸之氏を社外取締役に迎えた。
カウリスが提供しているのは、AI（人工知能）を駆使した、クラウド型の不正アクセス検知サービス「FraudAlert（フロードアラート）」である。オンラインバンキングやオンライン証券など、インターネットサービスにおけるユーザーの「本人らしさ」を自動的に判断し、悪意を持つ第三者によるアカウントの乗っ取り被害を防ぐ。
すでにメガバンク、大手通信事業者、大手EC事業者をはじめ、国内の名だたる企業で、FraudAlertを採用する動きが広がっている。FraudAlertの管理対象になっているユーザーのアカウント数は現時点で合計7000万件を数える。この記事の読者のなかにも、FraudAlertで守られている人がいるはずだ。
「2018年末には国内のセキュリティ市場で圧倒的なシェアを握ることを目指す」と展望を語る島津氏に、現在高まりつつある新たなセキュリティのリスクと、それに対応するFraudAlertの概要を聞いた（島津氏の経歴は最終ページ）。
