約5割の経費を高いと見るか納得するか
受入額・受入件数ともに増加中のふるさと納税ですが、今後も増加傾向が続くかどうか、不透明な部分があります。ふるさと納税に人気が集まった背景には、比較的高価な返礼品の魅力がありました。その過熱ぶりに総務省が2017年4月、「返礼品の（調達）金額は寄付額の3割以下にしてほしい」という大臣通知を出したからです。
罰則がない「お願い」という形の通知ですが、多くの自治体で返礼品の見直しが進められています。税収を補完する意味で大きな財源となっていた自治体にとっては痛手ですし、豪華な返礼品に魅力を感じてふるさと納税をしていた人にとっても楽しみが減ることになります。
もう一点、事実として知っておきたいポイントがあります。図2は、総務省がまとめたふるさと納税の募集や受け入れなどにともなう経費の割合です（平成29年度の全国合計）。寄付金のうち、半分以上は経費となっています。
図2 寄付金に占める経費の割合（出所：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」より筆者作成）
もちろん、この割合は自治体によって差があるでしょう。約5割という経費を「経費が半分もあるのか」と見るか、「半分が寄付されれば納得」と見るかは意見が分かれるところ。経費の割合が高いことに納得できない人は別の方法を考えるしかありません。
