国内企業でも急増しはじめた「CDO」とは?

企業の生き残りをかけデジタル変革を経営の視点で推進

鍋島 勢理(CDO Club Japan)/2018.7.18

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 各省庁だけでなく、企業や大学などさまざまな関係者とコミュニケーションをとり、既存の事業内容や組織のあり方を見直していくには、“浸透していくタイプ”の人のほうが親和性が高いかもしれない。

 「CDOにはどのような人が向いているのか?」という問いに対し、三菱ケミカルホールディングス執行役員CDOの岩野和生氏やSOMPOホールディングス グループCDO常務執行役員の楢﨑浩一氏は、そろって“人間くさい人”と回答している。

 大量にものを作って莫大な広告費をかければ、売上や利益に結び付くというビジネスモデルは終焉を迎えつつある。これまでは不可能であったことがテクノロジーやデータを使って可能になることで、これまでの知識や成功体験ではカバーできない領域が増えている。このままでは海外のディスラプターの餌食になってしまう。

 ところが現在日本の企業の経営層は、急速に進歩するデジタル技術に対する知見が十分とは言えない。これから企業が生き残っていくには、常に計画を見直しアップデートしていくこと、デジタル分野特有のトライ&エラーのアプローチを行うことで意思決定スピードを高めることが必要だ。そこにCDOが求められているのだ。