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テクノロジー
2017.10.24

深刻化するIoTセキュリティ。人材不足を越える策
脆弱なIoTデバイスを狙い急増するサイバー攻撃にどう備える?

BY

対策の要となるセキュリティ人材は慢性的に不足状態

IoT分野におけるセキュリティ対策の浸透には、専門家である情報セキュリティ人材が不可欠と考えられる。しかし、経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2016年時点で情報セキュリティ人材が132,060人も不足しているという。この状況は今後も続き、東京オリンピックが開催される2020年には193,010人が不足するという推計も示されているのだ。

情報セキュリティ人材の不足数推計
(経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』をもとにIoT Today編集部作成)

同資料によると、こうした不足の背景としてユーザー企業においては情報セキュリティ人材のキャリアパスを考慮していない、という状況が一因としてあるようだ。特に中小企業では、専門性が考慮された人事制度を取っているのは約2割にとどまるという。

また、セキュリティベンダーへの調査によれば、採用に際して「募集をしても必要な経験やスキルを有する応募者が少ない」という回答がもっとも多く(39%を占める)挙げられており、情報セキュリティ人材の育成が間に合っていない状況が見えてくる。

人材育成への取り組みは

2017年度より、新しく「情報処理安全確保支援士」という国家資格の認定試験が始まった。3年ごとに更新する登録制になっており、登録者は資格名称を名乗りロゴマークを利用することができるようになる。

2017年10月時点で累計6,944人の登録があるという。

試験を運営する情報処理推進機構/経済産業省としては、この資格を通じて情報セキュリティ人材の存在感を向上させたい思惑があるのだろう。ひいては、それによって企業での待遇が向上し、人材育成の進展につながることを期待していると思われる。

しかし、現時点での産業界からの評価はそうした期待からは離れているようだ。登録維持のための講習費(3年間で15万円)やインシデント発生時に資格者が刑事罰対象となることなどから、企業が自社の社員に資格取得を積極的に勧めるメリットを見出せないでいる。

こうした状況では、従来からある同じく国家資格の情報処理技術者(情報セキュリティスペシャリストやテクニカルエンジニア)と同程度の評価しか得られず、人材育成が劇的に進むことは期待しづらいだろう。

JBPRESS

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