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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　政府は年内にも20兆円規模の第3次補正予算を編成する方針だという。これは来年（2021年）1月からの「15カ月予算」になる見通しだが、問題はその中身だ。Go Toのように特定の業者を対象にする補助金は消費を喚起する効果は大きいが、政治的なバイアスが強く、今回のように「感染を拡大した」という批判も受ける。

　感染に中立な経済対策としては、今年の「特別定額給付金」10万円のような直接給付が望ましいが、これは消費と結びついていないので、貯蓄に回ってしまう。この問題を解決する方法として、政府が全国民に期限つき電子マネーを給付してはどうだろうか。

期限つき電子マネーで消費が増える

　これは技術的には今でも可能である。2019年10月から行われた「キャッシュレス・消費還元事業」のように、政府が消費の一定率をポイントとして消費者に還元すればいいのだ。これはキャッシュレス決済額の5％を政府がポイントとして消費者に還元するもので、今年6月末で終わり、還元額は約3000億円だった。

　いま行われているマイナンバーカードの申請にポイントをつける「マイナポイント」は還元率25％で、限度額は5000円。申請の期限は来年3月末だが、還元されたポイントの有効期限はカード会社ごとに違う。これに一律に期限をつけ、政府の還元したポイントは一定期間で無効になるようにすれば、期限つき電子マネーになる。

　たとえば政府が毎月1万円をポイント還元し、その有効期限を1年とすると、消費者は1年以内にポイントを使い切るだろう。これは金利マイナス100％の政府紙幣を発行するのと同じである。

　こういう提案は、新しいものではない。今から100年前にシルビオ・ゲゼルがスタンプつき貨幣として提案した。これは紙幣に毎月スタンプ（切手）を貼らないと価値が保てず、そのスタンプは郵便局で買うというものだ。

　ケインズはこれを『一般理論』で高く評価したが、すべての紙幣にスタンプを貼るという提案は荒唐無稽な話として相手にされなかった。それが今、電子マネーで技術的には可能になったのだ。