東日本大震災の影響は長期化しそうだ。特に経済的に大きな影響を与えている計画停電は、4月以降は暖房が減って緩和するが、夏のピーク時には東京電力の管内で1600万kWが不足すると予想され、政府は電力の利用規制を検討している。

　このようなリスクは、以前から警告されていたことだ。原発が特定の「原発銀座」に集中立地しているため、「原発が危ない」となると、一挙に大量の電力が失われるのだ。

　福島第一・第二原発だけで910万kW、新潟県の柏崎刈羽原発は821万kWだが、2007年の新潟県中越沖地震で止まったまま運転が再開できない。この3カ所だけで1730万kWも電力を失ったままでは、電力不足は数年続くと予想され、日本経済には大きな打撃となろう。

大震災で露呈した「原発銀座」への集中立地のリスク

　この背景には、政治的に無理を重ねてきた日本の原子力政策の問題がある。1970年代に石油危機で日本経済が大きな打撃を受けたことを教訓に、政府は「脱石油」の目玉として原発の建設を進めた。しかし広島・長崎の経験のある日本では原子力に対する拒否反応が強く、立地は困難をきわめた。

　その結果、田中角栄元首相の地元である柏崎や、渡部恒三民主党最高顧問の地元である福島など、有力な政治家の地元に原発が集中的に立地した。地元には「原子力立地給付金」などの形で補助金が支給され、それを出す財団法人に経済産業省のOBが天下った。

　いわば原発は、日本の高度成長を支える都市のエネルギーのリスクを地方が負担する代わりに、都市の稼いだ税金を地方に分配するメカニズムになっていたのだ。

　原発の出力も、福島第一の1号機の46万kWから柏崎の第7号機の135万kWまで、巨大化の一途をたどった。

　今回の事故では、こうした巨大技術と利権分配によるエネルギー供給体制のリスクが露呈した。しばらく日本では、原発の新規立地は不可能になろう。