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インターネット電話サービス大手ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ（Skype）が、同社として初めて広告を導入すると3月7日に発表した。
1週間以内に専用ソフトのウィンドウズ版でディスプレー広告を開始する。
既に広告販売で米国、英国、ドイツの企業と提携しており、当初はこの3カ国のユーザーに対して広告を表示する。
広告主として契約を結んでいる企業には、クーポン共同購入サイトのグルーポン、携帯電話大手のフィンランド・ノキア、米国の大手映画会社ユニバーサル・ピクチャーズなどがあるとしている。
昨年は700万ドルの赤字
スカイプは、専用ソフトをインストールしたパソコン同士で音声通話が行える無料のサービス。固定電話や携帯電話への発信が可能な有料サービス「スカイプアウト（Skype Out）」も提供しており、これを主な収益源としている。
同社は、無料のサービスで膨大な数のユーザーを集め、そのうちの一部をより付加価値の高い有料サービスに移行させる「フリーミアム」の先駆けとして知られており、そのビジネスモデルは確立されたと思われていた。
しかし同社が先頃米証券取引委員会（SEC）に提出した書類を見ると、その実情があまり芳しくないことが分かる。
例えば昨年10～12月における同社サービスの1カ月平均ユーザー数は1億4500万人だが、有料サービスのユーザー数は880万人にとどまっている。また昨年の売上高は8億6000万ドルだったが、最終損益は700万ドルの赤字だ。
膨大な顧客基盤をどう生かすか？
同社は新規株式公開（IPO）を目指しており、ハイテク分野では2004年の米グーグルのIPO以来最大規模になると言われているが、米ウォールストリート・ジャーナルによると、同社がそのユーザー基盤をうまく生かせないのではないかと懸念する投資家もいる。
そこで同社はIPOの前に新たな収益源を確保するというわけだ。
