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米国の書店大手ボーダーズ・グループが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。昨年12月25日時点での負債総額は12億9000万ドル。
同社は米バーンズ＆ノーブルに次ぐ米国2位の書店チェーンで、従業員数は1万9500人。全米で650の店舗を持つが、そのうち3割の不採算店、約200店を数週間以内に閉鎖する。
米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEキャピタルから5億500万ドルのつなぎ融資を受け、コスト削減を図りながら経営再建を目指すとしている。
経営破綻の理由は様々にあるようだが、米欧のメディアは、米アマゾン・ドット・コムなどのインターネット書籍販売や電子書籍の台頭が背景にあると報じている。
また競合のバーンズ＆ノーブルや大型ディスカウント店の米ウォルマート・ストアーズなど至るところで書籍が購入できるようになり、市場競争が激化している。
ここ最近は、仕入れや店舗家賃の支払いも滞っており、破産法の申請は時間の問題だと言われていた。米ワシントン・ポストは、書籍ビジネスで過去最大の経営破綻だと報じている。
閉鎖決定の200店、1週間に200万ドルの赤字
同社は1971年にミシガン州アナーバーで中古書店として創業し、90年代に大型店を次々と展開して急成長した。2001年からはアマゾンと提携し、共同ブランドのオンライン販売事業を展開したが、この提携に終止符を打って独自のオンライン事業を展開するまでに7年もかかった。
米ウォールストリート・ジャーナルは、書籍や音楽CDのネット販売に人気が出始めたこの頃に自社ブランドのネット事業を確立できなかったことが間違いの始まりだったと指摘している。
また米ニューヨーク・タイムズは、同社は過去3年間に最高経営責任者（CEO）が3人も交代しており、その不安定さが経営判断を鈍らせたと報じている。
