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中国・上海のアップルストアでiPhoneを手にする買い物客〔AFPBB News〕
米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が今週、中国を訪問したと複数の海外メディアが報じている。
クックCEOは今年5月にも中国を訪れているが、今回の目的も前回同様に中国政府との関係強化と見られている。
同氏は8月16日に中国の張高麗副首相と会談し、同国で初となるアップル研究センターを開設することなど、同国への投資を拡大する計画を話したという。
中国で映画と電子書籍サービス停止
米ウォールストリート・ジャーナルによると、こうして、膨大な数のスマートフォン利用者数を抱える中国市場にアクセスする代わりに、投資や技術移転を通じて地場経済の発展に協力するという手法は、政府との良好な関係を築くのに役立つ。
しかしアップルの中国事業は今、厳しい局面に直面しているという。
その1つは、中国当局が規制をますます強化しつつあること。例えばアップルが昨年9月に同国で開始した映画の販売・レンタルサービス「iTunesムービー」と電子書籍サービス「iBooks」は今年4月に停止に追い込まれた。
その詳しい理由については明らかになっていないが、ウォールストリート・ジャーナルによると、当局はアップルに対しサービス運営に必要な認可を同社が得ていないと通告したという。
iPhoneの販売はどの程度落ち込んでいるのか？
もう1つは、アップルの主力製品である「iPhone」の販売が落ち込んでいること。
iPhoneの製造拠点を中国に置いているアップルはこれまで同国政府に対し、雇用創出やサプライチェーン（部品部材の供給網）ビジネスの支援といった同国経済への貢献を主張することができた。
