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街中に突如現れた野生の象に街は大パニック。インド東部の街シリグリで（2016年2月10日撮影）〔AFPBB News〕
インドの経済紙、エコノミック・タイムズの報道によると、米アップルはインドに技術開発センターを設置する計画を立てているという。
インドで地図アプリなどを開発
同社は2500万ドルの資金を投じ、テランガーナ州の都市、ハイデラバードに地図アプリの技術などを開発する施設を設置する。場所はITやITアウトソーシングサービスの経済特区にある、WaveRockと呼ばれる巨大ビル施設の中。
アップルの技術開発センターが占有する面積は約2万3200平方メートルと、東京ドームの半分ほどになる。同社はここで契約職員を含め、約4500人を雇い入れる計画という。
エコノミック・タイムズによると、アップルの広報担当者は同紙の取材に応じ、「当社はインド事業を拡大するために投資を行っている。インドの情熱的なお客様と活気ある開発者コミュニティーを得られることに喜んでいる」と述べ、技術開発センターの計画を認めたという。またテランガーナ州政府のIT担当者もアップルのインドにおける投資について認めたと同紙は伝えている。
アップルは経済特区に関する申請を行っていたが、それが数日中にも承認される見通し。その後同社はテランガーナ州と覚書を取り交わし、今年後半にも技術開発センターを始動させるという。
インドで初の「アップルストア」
アップルのインド事業については先頃、同社がインド当局に申請していた直営店開設の認可が下りる見通しだと伝えられた。
インドには外資規制があり、同社が米国や日本などで展開している「アップルストア」が1店舗もない。そのため同社は現在、インドの地場流通業者や小売店を通じて「iPhone」などの自社製品を販売している。
というのも、アップルストアのように自社製品を中心的に扱う店舗はインドで「シングルブランド・リテール」と分類されている。こうした小売店は同国の規制により約30％の製品、部品をインド国内企業から調達しなければならない。
ところがアップルの製品は大半が中国で製造され、部品も中国などインド以外の国で作られている。これが同社のインドにおける直営店展開を阻んでいた理由だ。
