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海外メディアの報道によると、米ツイッターは香港に広告事業の営業所を開設する計画だという。
ツイッターのロゴ〔AFPBB News〕
同社のサービスは中国本土で遮断されている。そうした中、同社は、海外進出を狙う、香港、台湾、中国の企業に広告を出してもらおうと考えている。
ツイッターのアジア太平洋・米大陸・新興国市場担当バイスプレジデントのシャイリッシュ・ラオ氏が米ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、同社は来年3月末までに香港に営業所を構える予定。
また、香港営業所を率いるのは現在、シンガポール事務所で新興国市場担当営業ディレクターを務めているピーター・グリーンバーガー氏だと同紙は伝えている。
ツイッター、赤字が2.7倍に膨らむ
ツイッターが先頃発表した今年7～9月の決算は、売上高が3億6100万ドルとなり、1年前から約2.1倍に増えた。一方で純損益は1億7500万ドルの赤字。赤字額は1年前の2.7倍に膨らんだ。ちなみに、同社はいまだ黒字を計上したことがない。
またこの7～9月期の月間利用者数は同23％増の2億8400万人。利用者数の伸びは2四半期連続で低下した。海外メディアの報道によると、こうした状況に投資家が不安を抱いている。
ウォールストリート・ジャーナルによると、ツイッター利用者のうち米国外の利用者は77％を占める。だが、同社全売上高のうち米国外が占める割合はわずか34％。そこで同社は海外の広告販売を強化し、収益拡大につなげたいと考えている。
中国当局、国内サービスは禁止も、国外向け広告は許可
中国企業を対象にした広告販売の強化については、米グーグルや米フェイスブックも同様の取り組みを進めている。例えばフェイスブックは今年5月、中国本土に広告販売の営業所を開設すると伝えられた。
フェイスブックやツイッターといった米国発のソーシャルメディアは、反政府活動の組織化に利用されるとして中国当局が2009年からサービスを遮断している。
