文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。

　この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。

慢性的な過剰状態にある大学卒業生

　この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。

　日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。

　新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教育してゆく日本企業のローテーションは、1960年代から続いているものだ。今から変えて、若い社員を中途採用で抜擢すると、「徒弟修業」で苦労した中高年社員が怒るので、変えられない。

　最大の責任はこのような労働需要側にあるが、供給側の要因も見逃せない。それは大学卒業生の慢性的な過剰である。

　85年から2010年までの25年間に、大学の数は460から778に増え、学生数は下の図のように185万人から289万人へと56％も増えた（学校基本調査）。

学齢人口と大学生の数（万人）