中国は多民族国家である。漢民族と55の少数民族が共存する。ただし、人口比では漢民族が92％を占め、55の少数民族は合わせて8％程度である。

　少数民族が最も多く生活しているのは雲南省や広西チワン族自治区を中心とする南西部である。特に規模が大きな少数民族はチベット族、モンゴル族、ウイグル族、朝鮮族、チワン族などである。最後の王朝を樹立した満州族は長い年月を経てほとんど漢民族に同化された。

　中国では、少数民族の自治が憲法によって担保され、行政区域として少数民族自治区や少数民族自治州などが設けられている。しかし、中国の少数民族政策に批判的な海外の評論家は、中国政府が少数民族を弾圧していると指摘している。

　実際の行政管理において、少数民族自治権が十分に尊重されていない状況があることは確かだ。しかし一方で、少数民族に対して政府が様々な優遇政策を実施していることも事実である。

　具体的に言うと、大学受験の場合、例えば同じ北京大学でも、少数民族であれば漢民族よりも低い点数で入学できることになっている。そして、漢民族に対しては一人っ子政策が厳格に実施されているが、少数民族であれば2人まで出産が認められている。さらに、レストランなどの看板は漢字よりも少数民族の文字が優先的に表示される。中国の通貨人民元紙幣に主要少数民族の文字が必ず併記されている。

　だが、こうした少数民族を優遇する政策は、少数民族の自治に取って代わるものではない。少数民族は憲法で担保されている自治権が十分に行使されているとは言えない。

文化の尊重に欠ける少数民族政策

　北京の天安門広場は中国の象徴である。そこにウイグル族の人が運転する車が突っ込み炎上した。中国政府の発表によれば、これは事故ではなくテロ事件だという。この事件で車内の3人のほか、観光客2人が死亡し、40人も負傷した。いかなる原因であれ、罪のない観光客や一般市民を巻き添えにするテロ事件は許されるべきではない。

　この事件の詳細について中国国内メディアはいっさい報道していない。中国外務省のスポークスマンは、テロ事件の容疑者を非難するとともに、新疆ウイグル自治区の平静を強調するのみである。これでは事件は収束しないだろう。

　中国政府によれば、この事件の背景には、新疆ウイグル自治区の独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」があるという。その証拠は示されていないが、東トルキスタン・イスラム運動がテロ発生の土壌となり得ることは確かだ。中国にとって最も避けなければならないのは、漢民族とウイグル族が対立することである。