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ミニブログサービスの米ツイッターは先週、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の申請書（FORM S-1）を提出したと発表した。
ただし、このIPO申請は非公開ベースのため、ツイッターの業績に関する情報は明らかにならなかった。通常IPOを申請すると財務諸表などを開示しなければならないが、2012年に米国で成立した新規事業活性化法（通称JOBS法）によって、年間売上高が10億ドル未満の企業はこれが免除されるからだ。
創業以来最大の買収、自社以外の媒体へ進出
ツイッターのロゴマーク〔AFPBB News〕
そうした中、ツイッターはIPOに向けて収益の柱となる広告事業の多角化を図ろうとしている。
例えば先週同社は、モバイル向けの広告配信を手がける米国の新興企業、モーパブ（MoPub）を買収した。ツイッターは詳細を明らかにしていないが、買収金額は3億～4億ドル相当と見られており、創業以来最大の買収と言われている。
モーパブは、モバイル向け広告の管理、最適化を手がけるほか、広告枠のリアルタム入札システムを運営している。ここで競り勝った広告は、インターネットラジオやレストラン予約サービスといった様々なアプリに配信される。
つまり、ツイッターはモーパブの買収によって、自社サービス以外の媒体の広告を初めて手がけることになる。
簡素な広告からの脱却が収益拡大のカギ
これまでのツイッターの広告は簡素なものにとどまっていた。同社の広告を大まかに分けると、次の3つになる。
（1）ユーザー用のホーム画面に表示されるタイムラインと検索結果画面に企業広告のツイートを表示する「プロモーテッド・ツイート（プロモツイート）」
（2）話題の言葉（トレンド）の欄に広告キーワードを表示する「プロモーテッド・トレンド（プロモトレンド）」
（3）推奨ユーザーの欄に広告主のユーザーアカウントを表示する「プロモーテッド・アカウント（プロモアカウント）」
