中堅企業の目に映る日本経済の今

国内経済の見通し

　主要海外市場での需要低迷による輸出企業の収益減少や､競合国の台頭による市場競争力の低下､対中外交関係の悪化など､日本経済は世界金融危機の発生後､国外で様々な課題に直面してきた。また国内でも､デフレや政治的混乱や未曾有の大震災をはじめとするマイナス要因に直面した。

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　日本のGDPは､世界的な景気低迷のあおりを受けた2009年の翌年に4.7％の回復を見せたものの､2011年には実質GDPが0.5％のマイナス成長を記録。復興需要の後押しを受けたにもかかわらず､2012年の成長率も1.8％にとどまり､年末にかけて過去5年に3度目となる景気後退の懸念が広まった（表2.1参照）。

　しかし、新たな自民党政権が掲げる経済政策などを背景に､2013年に入ると国内では楽観的ムードが強まった。

　緊急経済対策や日本銀行によるデフレ対策のさらなる強化､様々な構造改革など､政府が打ち出した一連の経済政策（いわゆる“アベノミクス”）は､過去数十年に例を見ないほど市場の期待感を高めている。

　これまで輸出企業の頭を悩ましてきた円高は､2012年11月から2013年5月の間に見られた対ドル為替レートの27％下落により大幅に改善され､日経平均株価も今年最初の4カ月で37％上昇した。これにより､日本経済の先行きには明るさが戻ったように見える。

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　だが、EIUによる予測では実質GDP成長率がわずか1.2％にとどまるなど､マクロ経済分野での2013年の見通しはそれほど明るいものではない。

　中国との緊張関係や､政府の新たな景気刺激策が膨大な財政赤字に与える影響など､依然として大きな懸念材料も残っている。またアベノミクスがもたらした市場の楽観ムードは、今回の調査結果に反映されていない。

　しかしEIUが作成した「国内中堅企業の景況感指数」によると､国内中堅企業は今後の業績や経済動向に関し､過去数年よりも楽観的な見通しを持っている。

主要な調査結果

【良好な収益見通しは中堅企業の柔軟な対応能力を反映】

　今回の調査結果によると､日本の中堅企業は企業全体と比べて優れた業績を上げているようだ。中堅企業による2011年の平均収益は、損益分岐点である指数100を下回るレベルまで低下した。しかし､2012年には100をわずかに上回るところまで回復し､2013年の収益予測指数は103.3まで上昇している。この背景の1つとして考えられるのは､新政権の積極的な経済政策に対する好感ムードだ。

　また中堅企業は、日本企業の中でも非常に柔軟な対応力を持っているようだ。今回調査の対象となった企業幹部の多くは､過去3年間の自社製品・サービスに対する需要（そして業界全体の景況）が経済全体の傾向と比較して良好だったと考えている（表2.3参照）。

　これは、全ての指標が100を下回るマイナスとなっていることを考えても興味深い結果だ。第1章で明らかにしたように､2008～10年に中堅企業が上げた収益の平均値は大企業を上回るものだった（名目平均値は大企業・中堅企業共にマイナス値）。上述の結果は、こうしたトレンドに沿ったものだろう。

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