ニッケイ新聞　2013年5月11日

　日本国内の景気悪化に伴い、2009年から1年間実施された『日系人帰国支援事業』を利用して帰伯したフテンマ・ジュリアネさん（21、四世）が、静岡地裁で8日、日本への再入国を拒否されたことを不服として、日本政府を相手取り訴えを起こした。

　2009年当時、日本政府は3年を目処に当分日本に戻れないことを条件で帰伯旅費などを支援したが、昨年で3年が過ぎたが現在も訪日が許されていない状態が続いている。

「少しでも早く、妻と日本で暮らしたい」と話すルカスさん

　この“3年問題”に対する初めての訴訟に、聖州在住のジュリアネさんの代理人である夫ルカスさん（22、三世、静岡県浜松市在住）は、6日に浜松で本紙取材に応じ、「大好きな日本を訴えるのは辛いが、権利を勝ち取るために戦わなければ」との決意を語った。

　原告のジュリアネさんは7歳で家族とともに訪日した。ところが2008年の経済危機で両親が失職し、帰国支援事業の利用を決めたことで、当時未成年だったジュリアネさんも両親に連れられて伯国に戻った。

　当時から交際関係にあったルカスさんも職を失い、自費で帰伯した。その時、「すぐにでも日本に戻り仕事を探しなおすかもしれない」と考え、帰国支援を使わなかった。

　ルカスさんによれば、日本への永住を望んでいたジュリアネさん一家は、当初躊躇していたものの「3年を目処に再入国に対する見直しが行われるという政府の発表を信じて、利用を決意した」という。

　2人は2011年に聖州プレジデンテ・プルデンテで結婚し、翌12年6月に、再び日本での生活基盤を作るためルカスさんが単身訪日した。

　浜松市内の自動車部品工場での仕事にも慣れた同年12月、ルカスさんはジュリアネさんを配偶者として呼び寄せるための在留資格認定手続きを名古屋入管浜松出張所で行った。ところが、支援事業の利用を理由に認定書は交付されず、観光など短期滞在を除き、再入国は事実上拒否された。

　知人に紹介された、日系伯人研究をする津村公博・浜松学院大学教授と高貝亮弁護士の勧めにより、夫妻は提訴を決意し2月から準備を進めてきた。

　7日、高貝弁護士は浜松での本紙取材に対し、「3年という期限が過ぎたにも関わらず、何の動きもないことがそもそも異常」と話した上で「当時未成年の原告に、事業利用の責任を求めるのはおかしい。また、再入国の禁止は、支援事業が旅行や休暇を担保するものではないことを明確にするためのものであるはず。日本での仕事先も確保されているジュリアネさんにその点の落ち度はない」とコメントしている。