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「グーグルのモバイル基本ソフト（OS）『アンドロイド（Android）』は影響力が強すぎて、我が国のテクノロジー企業の技術開発を阻害している」と中国当局が米グーグルを強く批判しているという。
英ロイター通信や米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、グーグルを非難しているのは中国工業情報省（Ministry of Industry Information Technology）の研究機関、電信研究院（Academy of Telecommunication Research）。
Androidの市場支配に当局が懸念
ネットにも公開された報告書の中で電信研究院は、「中国におけるモバイルOSの研究開発はあまりにもアンドロイドに依存している」とし、グーグルがこのOSをコントロールしていることから、一部の中国企業は不公平な立場に置かれているとしている。
さらに「アンドロイドは誰でも自由に利用できるオープンソースのソフトウエアでありながら、中核技術はグーグルに厳しく管理されている」「グーグルは独自のOSを開発する中国企業にアンドロイドの最新技術の提供を遅らせるなどして、差別的行為を行っている」などと付け加えている。
報告書によると、2010年に12.6％だった中国スマートフォン市場におけるアンドロイドのシェアは2011年に58.6％と半数を超え、昨年は86.4％にまで達した。
アンドロイドはアイフォーンの8.6％、ウィンドウズフォンの1.2％を大きく引き離しており、同国市場を支配しているOSと言えそうだ。世界市場では、韓国サムスン電子のアンドロイド端末が大きなシェアを持つ。
だが多くの中国メーカーも同様にアンドロイドを採用し、グーグルへの依存度を高めている。中国当局がこの状況を危惧していることから、今後グーグルとの緊張が高まりそうだとメディアは報じている。
