北米報知 2012年2月1日号
ワシントン州が電気自動車(EV)普及を目指した大型環境保護事業を推進している。米国運輸省による「West Coast Green Highway」と同エネルギー省による「The EV Project」の2つで、ノースウエスト地域が旗頭となり環境対策に取り組んでいる。
「West Coast Green Highway」計画は、ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州が共同で米国とメキシコ、カナダ両国境を結ぶ約1350マイルからなるフリーウェイI-5で、ガソリン以外の自然エネルギーや電気自動車などの利用推進を図る。
ワ州運輸局(WSDOT)は同計画の一環として、「Electric Highway」事業を2010年に立ち上げ、I-5に40から60マイル間隔でEV用の充電施設の設置を目指している。
I-90、I-405、州道2号にも設置される見込みで、昨年12月にはワ州北端の充電施設地、ベリンハムで起工式が行われた。WSDOTによると、充電施設は早くて今年春から起動し始める。
「The EV」事業は2010年から全米6州、18の都市で展開され、ワ州ではシアトル市、キング郡といった自治体、タコマパワー、ピュージェットサウンド・エナジーといった電力会社や地元企業も参加する。
米国エネルギー省から1億1500万ドルの補助金を受け、EV購入者への補助金やEV充電施設を提供することで、将来的な目標となる普及台数500万台を目指す。
ワ州はblinkと呼ばれるEV充電施設を128カ所、シアトル市内では56カ所設置し、EV購入への補助金、税制上の優遇を行うなどEV普及に向けた支援を続けている。
本紙事務所前駐車場にも充電施設が2カ所設置されている。オレゴン州では176カ所に設置され、全米を見てもノースウエストにおける充電施設設置数はかなりの数となる。
EVは温室効果ガスを排出せず、ガソリン利用を防ぐ利点がある一方、充電時間や場所の問題、また走行距離や価格面が課題と見られている。ワ州では交通部門が温室効果ガス排出量の半分を占めており、EVとインフラの普及によって排出量の削減を目指す。
新分野の技術開発に興味を持つBMWなどの企業誘致、雇用の促進もまた大きな狙いの一つのようだ。
(記事・写真 = 兼崎 雄貴)
(北米報知:本紙記事の無断転載を禁じます。JBpress では北米報知の許可を得て転載しています。)