フォロー
米司法省（DOJ）と欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は13日、米グーグルによる米モトローラ・モビリティの買収を承認したと発表した。
「Android」を搭載したモトローラのタブレット型端末「Xoon」〔AFPBB News〕
グーグルが自社のモバイル基本ソフト（OS）をモトローラ・モビリティに有利な形で提供し、競合携帯電話メーカーを市場から締め出すのではないかと懸念していたが、最終的に競争を著しく阻害する恐れはないと結論付け、承認を決めた。
米国や欧州のスマートフォン市場において、モトローラ・モビリティの出荷台数順位は既に上位5社から外れており、今や同社のシェアは微々たるもの。
グーグルが自社のモバイルOS「アンドロイド（Android）」を広め、モバイル／オンラインサービスの利用者数を拡大したいと考えていることから、モトローラ・モビリティだけを優遇することは考えられないと判断した。
アップルやマイクロソフトの特許買収も承認
興味深いのは司法省がモトローラ・モビリティの買収承認と併せて、米アップル、米マイクロソフト、カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）によるカナダ・ノーテルネットワークスの特許の買収や、アップルによる米ノベルの特許の買収についても承認した点だ。
これに先立ち、アップルや、マイクロソフト、RIMなどが参加する2つの企業連合は、身売りを決めたノベルの保有特許を買収することで合意したり、経営破綻したノーテルネットワークスの特許をオークションで落札したりしていた。今回、司法省はこれらの買収案件も認めたというわけだ。
モバイル端末の市場ではメーカー各社が競合企業を訴えるなどして、自社の特許を使えないようにする傾向が強まっている。
グーグルはモトローラ・モビリティの持つ約1万7000件の特許と申請中の特許7500件を取得し、こうした競合企業の特許訴訟からアンドロイドを守りたい考え。
