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かねて出ていた観測の通り、米国携帯電話サービス業界における大型合併が失敗に終わった。加入者ベースで同国2位のAT＆Tは19日、同4位のTモバイルUSAを買収する計画について、撤回することでTモバイルUSAの親会社、ドイツテレコムと合意したと発表した。
9カ月にわたる攻防戦に終止符
TモバイルUSAの買収に失敗した米AT&T〔AFPBB News〕
この大型合併が成功すれば、米ベライゾン・ワイヤレスを追い抜き、米国最大の携帯電話サービス会社が誕生するはずだったが、規制当局などからの反対に遭い、計画の断念を余儀なくされた。
これにより、AT＆Tは2011年第4四半期（10～12月期）に40億ドルの税引き前損失を計上する。
買収不成立に伴って、違約金30億ドルをドイツテレコムに支払うほか、10億ドル相当の無線周波数帯の免許を同社に譲渡するためだ。
AT＆TがTモバイルUSAを総額390億ドルで買収すると発表したのは今年の3月20日。それ以来9カ月間にわたり当局との戦いが続いてきた。
この買収計画を巡っては当初から、同国で携帯電話サービス3位のスプリント・ネクステルが強く異議を唱え、買収を阻止するよう米政府に働きかけたり、米ニューヨーク州が調査に乗り出したりするなど逆風があった。
ただAT＆Tは、TモバイルUSAを買収しても、健全な市場競争が維持されることや、米国の地域社会に雇用がもたらされるなどと主張し、計画に自信を示していた。そうした状況に強い勢力で立ちはだかったのが米司法省（DOJ）と米連邦通信委員会（FCC）だ。
8月31日にDOJが独占禁止法に基づく訴訟を提起したほか、11月になると、FCCも聴聞会を開く意向を示すなど買収阻止に向けた動きを見せた。
