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米ヤフーのメールサービスがサイバー攻撃を受けたと、欧米のメディア各紙が伝えている。米ニューヨーク・タイムズの記事によると、中国におけるメールアカウントが組織的な攻撃を受けたもよう。
人権擁護者や中国専門家が攻撃を受けた
被害に遭ったのは、人権擁護者や大学の教職員、ジャーナリストなどで、この中には中国や台湾の問題に詳しい記者などが含まれている。
記者のメールアカウントに何者かが侵入し、設定を変更してひそかに転送していたという。
攻撃は大半が3月25日に始まった。北京在住の米国人ジャーナリストで、中国外国人記者クラブの理事を務めるキャサリン・マクラフリン氏によると、記者クラブの10のメールアカウントがセキュリティー侵害を受けたのを確認した。
3月25日、ヤフーの自動メールが届き、アカウントに問題が発生したことを確認したと話している。
なおヤフーは中国の電子商取引大手アリババグループと事業を統合しており、中国ドメイン名「.cn」のメールを中国国内のサーバーに保存している。つまりそれらの情報は中国の法律の下で取り扱われることになる。ヤフーは2006年、中国当局にメールデータを渡し、当局が反体制派を訴追するのを手助けしたことがあると記事は伝えている。
