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まもなく米国で発売される米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」。その広告媒体としての効果に期待して、企業が続々と広告契約を結んでいるという。
米ニューヨーク・タイムズの記事によると、米フェデックスが、英ロイターや米ウォールストリート・ジャーナル、米ニューズウィークのアイパッド向けアプリケーションに広告を出す。日用品大手のユニリーバ、トヨタ自動車、大韓航空、投資会社のフィデリティもタイム誌のアプリケーションに広告を掲載する予定だ。
広告料金は、掲載期間数カ月で7万5000～30万ドル。中には独占広告もある。ウォールストリート・ジャーナルの記事は、タイム誌が、アイパッド版の初回の8号に1カ所ずつ広告を掲載するという契約を1件20万ドルで結んだと報じている。
従来のビジネスモデルを踏襲できるデバイス
メディア企業は好調なスタートを切ったようだ。印刷媒体の広告は存続が危ぶまれている。インターネット広告はいまだ不況の中にある。そうした中、アイパッドは将来の収益源と考えられる重要な広告媒体になると各社は期待している。
多くのメディアは、アップルのサービスからダウンロードして利用するアプリケーションという形で出版しようとしている。読者と広告主から料金を取れるという従来と同じビジネスモデルを踏襲できるからだ。
これに加え、大きな画面やタッチスクリーンを生かした動画やナビゲーションの機能、ソーシャルネットワーキングなど、ネットを生かした機能も提供できる。こうした仕組みを採用すれば、付加価値の高い広告が提供できるようになると考えている。
話題性のある今、波に乗る
広告主は、話題性のあるアイパッドに発売当初から広告を出すことで優位性が得られると考えている。トムソン・ロイターの幹部は、「今はアイパッドの話題で持ち切りだ。企業はこの波に乗りたいと思っている。アップルのマーケティング力も利用したいと考えている」と述べている。
