これが中国人の消費行動だ

謎の収入、一点豪華主義、貯蓄の一方で借金も

2009.10.05（Mon）　柯 隆

中国

upperline

2008年に中国の1人当たりGDPは3000ドルの大台に乗った。

　一般家庭の消費を見ると、モータリゼーションが始まり、テレビも液晶やプラズマの薄型テレビへの買い替えが増えている。同時にブームとなっているのが、マイホームの購入。北京や上海などの主要都市では、床面積120平方メートルのマンションが1500万～2000万円の高値で売られている。

　ちなみに、人民元の価値を購買力平価（PPP）で再評価すると、現在の為替レートの10倍になる計算である。したがって、主要都市で売られている不動産のほとんどは「億ション」ということになる。

　一方、中国人の家庭の所得を見ると、夫婦共稼ぎが一般的だが、毎月の収入は平均して1万元（14万円）以下が多い。年収の10倍以上ものマンションを購入するのは、一体どんな人たちなのか。中国人の消費行動は謎だらけである。

所得を押し上げる謎の「陰性収入」

　謎に包まれる都市の家庭の消費行動を明らかにするには、その収入の実態を解明する必要がある。

　まず、中国社会は戸籍管理制度により都市と農村に大きく2分割され、いわゆる二元化の社会になっている。そして、都市の住民は職業別に公務員、企業経営者、中小企業オーナー、知識人、労働者など10種類に分類される。

　この中で、特に公務員と企業経営者、知識人は、給与所得以外に多額の「陰性収入」を得ているのだが、その実態が明らかになっていない。

　例えば公務員の給与所得は突出して高いわけではないが、給与以外に高額の「職務消費」（交際費）が付与され、管轄する企業や団体からプレゼントをもらうことも多い。そして、国際会議やセミナーなどに出席する場合、講演しなくても「出場料」が支給される。

　現行の税制では給与所得について源泉徴収（累進課税）されるが、これらの臨時収入は源泉徴収の対象になっていない。したがって、交際費の私的な使用やプレゼントの受け取り、およびその他の臨時収入を合計すれば、給与所得の数倍になるだろうと推察される。

　そして、学校の教師も「陰性収入」をたくさん得ているという報告がある。例えば教師の中には、正規授業の時間外サービスとして有償で補習を実施する人がいる。その授業料のほとんどは教師個人のポケットに入り、実態が明らかになっていない。

　こうした補習に対する謝礼には、明確な相場がない。そのため、富裕層の家庭は担当教師に破格な謝礼を払って、特別な世話をしてもらうという。

　以上のような「陰性収入」は、もちろん正規のGDP統計に集計されていない。したがって、全国平均の1人当たりGDPは3000ドルを超えたが、都市部の本当の1人当たりGDPはその3倍以上に達していると見られる。

　最近行ったサーベイでは、年収300万円以上の都市部の富裕層は6000万人以上に達すると推計されている。

車やマンションはステータスシンボル

　昔からよく言われていることだが、中国人の消費行動は一点豪華主義である。限られた予算にもかかわらず年収の10倍以上に相当するマンションを購入し、なお、年収の2～3倍に相当する高級セダンやSUVも積極的に購入する。その他に、薄型テレビなどのデジタル家電も購入する。

1
2
nextpage
PR
⇒
⇒

underline
昨日のランキング
直近1時間のランキング
JBpress Focus

当社は、2010年1月に日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、個人情報について適切な取り扱いがおこなわれている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得いたしました。

プライバシーマーク