ウオッチング・メディア

こんなに違う、米中政府のSNS対応

鳩山政権のメルマガはチェンジできるか？

2009.10.05（月）

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出張で海外を訪れることが多い。そのたびに「こんな途上国の奥地でも携帯電話が使われているのか」とか、「この国では、インターネットでこんな情報が流れているのか」とか、情報機器の受け入れ方やそこを流れるコンテンツの違いに驚かされる。

　グローバル化による国際競争と技術合理性により、新しい技術はあっという間に世界中に広まる。しかし、その利用のされ方は、決して一様なものではない。各国の持つ歴史的社会的背景やその国の近代化との相関などで、それぞれの情報社会のあり方や方向性は決まってくるのだ。

日本最大のSNSサイトmixi（ミクシィ）の笠原健治社長（資料写真）〔AFPBB News〕

　例えば、近年、インターネットを通じて共通の話題で盛り上がったり、同じ趣味の人同士が情報交換したりする会員制の交流サイトSNS（Social Networking Service）が世界中で爆発的に拡大している。

　SNSは2002年にスタンフォード大学の卒業生を中心に広がったネット上の交流サイトを皮切りに広がり始めた。米国では、フェイスブック（Facebook）、マイスペース（MySpace）などが有名。日本でも、2004年2月にグリー（GREE）とミクシィ（mixi）がサービスを開始、mixiの会員数は2009年6月時点で1700万人を超えている。

ちょっとした「つぶやき」を投稿し、ユルイつながりを作るツイッター〔AFPBB News〕

　「2ちゃんねる」のような誰でもが匿名で参加できるサイトとは異なり、SNSは一般的に、会員になっている人からの紹介制や、登録制を取ったりするものが多い。また、プロフィールの公開などによって、ある程度、匿名性から生じる犯罪や迷惑行為に歯止めをかけている。「不特定多数」ではなく「特定多数」のコミュニティーとして、ユーザーが一定の安心感をもって参加できるのが特徴だ。

　動画共有サービスのユーチューブ（YouTube）や140文字以内でユーザーの「つぶやき」を投稿し、緩やかな繋がりを作るコミュニケーションサービスのツイッター（Twitter）など、新しいコミュニティーサイトも次々と登場している。