（写真：AP/アフロ）

　 米マイクロソフトが追加の人員削減に着手したと複数の米メディアが10月18日までに報じた。ゲームなどの複数の部門がレイオフ（一時解雇）の対象となっており、さまざまな地位、地域に及ぶという。米メディアのアクシオスによると規模は1000人未満。複数の従業員が、ツイッターなどのSNS（交流サイト）やオンラインフォーラムなどに投稿し、解雇通知を受けたことを明かしたという。

　パソコンやタブレット端末に対する消費者の需要が冷え込んでおり、世界的な景気後退に備える動きが広がっていると米シーネットは報じている。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マイクロソフトの広報担当者は「すべての企業と同様に、私たちはビジネスの優先順位を定期的に評価し、それに応じて構造的な調整を行っている」としたうえで、「今後1年、事業への投資と重要な成長分野で採用を継続する」と説明した。

　これに先立つ2022年7月中旬、ウォール・ストリート・ジャーナルやCNBCは、マイクロソフトがさまざまな事業部門で人員を削減すると報じていた。その規模は全従業員の1％未満。マイクロソフトの22年6月末時点の全従業員数は約22万1000人であるため、2000人近くが削減対象になるとみられた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マイクロソフトは今回の人員削減の対象人数を明らかにしていない。また、今回の人員削減が7月中旬に報じられた削減計画の一環であるかどうかについても明らかにしていないという。