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　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、傘下のスーパーなど非中核事業を束ねる中間持ち株会社ヨークHDの売却に向けた入札を開始した。また、米投資ファンドのKKRは西友の売却を検討している。今後、総合スーパー（GMS）業界の再編はどのように進んでいくのか？　流通業界の専門誌、月刊『激流』編集長の加藤大樹氏に聞いた。

2025年は大再編に向けた過渡期になる

――セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）が総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂など、コンビニ以外の事業を手離す動きを加速させています。GMS業界のこの動きをどう見ていますか。

【月刊激流】

1976年、製配販にまたがる流通業界の専門誌として創刊。スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店など、小売業の経営戦略を中心に、流通業の今を徹底的に深掘り。メーカーや卸業界の動向、またEコマースなどIT分野の最前線も取り上げ、製配販の健全な発展に貢献する情報を届ける。

加藤大樹氏（以下敬称略）　今、GMS業界は大再編の真っ只中にあると見ています。セブン＆アイは祖業であるイトーヨーカ堂への出資を持分法レベルに引き下げることにしていますし、西友の親会社のKKRもすでに北海道と九州の西友を売却し、残っている本州の西友も2025年度中には売却すると見られています。

　ダイエーはもうイオンの傘下に入っていますが、イトーヨーカ堂、西友、ダイエー、イオンと言えば、いずれも昭和のGMS業界をリードしてきた大手GMSです。そのうちイオンを除く2社が再編の渦中にあり、いずれも売却が進んでいます。今年はGMS業界の再編が最終局面に入る可能性があります。

――セブン＆アイはコンビニ以外のグループ企業31社を統括する中間持ち株会社、ヨークホールディングス（HD）を売却するための1次入札を行い、KKR、ベインキャピタル、日本産業パートナーズの3社が通過しました。この3社はどういう戦略で買収に名乗りを上げたのでしょうか。