資本といえば、伝統的には工場における産業用機械などハードの設備投資が一般的であったが、現代においてはAIやIoTなどデジタル技術を活用したソフトウェアの利用が広がっている。実際に第2部で見てきたように、企業の現場ではデジタル技術の活用によってこれまでより効率的に業務を遂行する体制を整え始めている。

　開放経済の環境下においては、あらゆる技術が世界中で活用可能になっている。しかし、これまでの日本経済を振り返ると、こうした技術が現場に十分に浸透してきたとはいえないだろう。そして、先進技術の浸透が十分に行われてこなかった理由を考えれば、その最も大きな要因としては、資本導入にあたるコストが相対的に高かったことがあげられる。

　たとえば、近年多くの小売店で導入が進んでいるセルフレジは労働者の生産性の向上に貢献している。しかし、それは必ずしも最新の高度な技術によって利用可能になったわけではない。小売業における接客の仕事について、たとえば時給800円で非正規社員を雇えるのであれば、企業はわざわざ高価なシステムを導入してまでデジタル化に対応しようとはしない。

　小売業の企業がここにきてこぞって資本導入を進めているのは、足元で人件費が高騰しているからであり、かつ賃金上昇が今後もおさまることがないと企業経営者が予想しているからである。先進的な資本が実際にビジネスの現場に導入されるかどうかは、資本と労働の相対価格に依存するのである。

　そう考えれば、これまでは安い労働力を大量に確保することを可能にしていた労働市場の構造が生産性の低い業務を温存させてきたという側面が、少なからずあったと考えることができる。逆にいえば、人手不足による賃金上昇が進むこれからの時代においては、先進技術を活用した業務効率化が加速していくと予想することができるのである。