自動車業界で進む「地殻変動」、見誤ってはいけない百年に一度の大変革の本質

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　15年後に生き残れるのは、どのような自動車メーカーなのか？　脱炭素化、AI普及など、世界が「ニューノーマル」（新常態）に突入し、ガソリンエンジン車という安定した収益構造を維持できなくなった企業が考えるべき新たな戦略とは？　シティグループ証券などで自動車産業のアナリストを長年務めてきた松島憲之氏が、産業構造の大転換、そして日本と世界の自動車メーカーの、生き残りをかけた最新のビジネスモデルや技術戦略を解説する。

脱炭素が自動車産業に大転換を促す

　世界がニューノーマル（新常態）に突入したと言われるのは、①エネルギー革命（地球温暖化対応による脱化石燃料の動き）、②情報革命（大容量高速通信とAIによる情報収集・活用の効率化）、③金融革命（暗号資産の登場や決済手法のデジタル化による既存の枠組みの転換）の三大革命が同時進行し、従来とは別次元の社会構造が生まれようとしているからだ。三大革命はそれぞれが密接に絡み合いながら、産業構造変化を異次元化していくだろう。

　自動車業界も影響を大きく受ける。日本の自動車会社は、優秀なガソリンエンジン車での成功で覇権を握った。しかしながら、ガソリンエンジン車という狭い技術範囲での連続的なイノベーションで勝ち得た覇権は、全く別の技術が必要なバッテリーEV（BEV）や自動走行車などの登場で壊されようとしている。

　株式市場ではそれが株価に反映されている。PBR1倍割れ企業の今後の存続可能性に注目が集まっているが、日本の自動車産業に属する企業は、半導体など電子部品関連生産を拡大しているデンソーが1.28倍（2024年1月9日）と1倍を上回っているものの、ほとんどがPBR1倍割れである。自動車会社の中では、日産自動車が0.38倍、ホンダが0.60倍と低く、トヨタ自動車ですら1.13倍しかない。

　自動車業界は非連続（破壊的）イノベーションが台頭してきた典型的な業界で、BEVや自動走行車などで、従来の日本勢に代わる新興勢力が登場し主役が入れ替わると多くの投資家は考えており、新たな非連続イノベーションで劣後する日本の自動車産業の未来を悲観的に見ているのだ。生き残るためには、日本の自動車関連の企業経営者は、過去の成功体験を捨てて、ニューノーマルに適応する経営思考を新たに持つ必要がある。

　自動車業界では、すでに過去に経験したことがない急速な技術変革や収益基盤の地殻変動が起きている。特に重要な点は、①電気自動車（BEVなど）、②AIや情報通信技術による自動走行、③新素材による軽量化、という3つの非連続（破壊的）イノベーションが生き残り競争に大きく影響する点だ。100年間続いた「人が運転する鉄製のガソリン車」が、「自動走行の新素材製の電気自動車」に変わるという流れは、今後さらに加速するだろう。

　ただし、こうした変調を自動車産業という狭い世界の問題としてとらえようとすると、変革の本質を見誤る。今起こっている新たな産業革命の背景にあるのは「気候変動とエネルギー問題」や「社会のIoT化」であり、「脱炭素」が重要な企業戦略や投資判断材料になっているのである。

　そのため、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが手ぬるい企業は、投資家や金融機関から信頼されず、資金を集めることさえできなくなってきている。また、投資家の企業評価の軸も、短期の業績だけではなく、ニューノーマルにおける持続的成長の可能性にシフトしている。

　こうした新たなトレンドが自動車産業にも大きく影響し、二酸化炭素排出の元凶であるガソリン車やディーゼル車から、電気自動車（BEVなど）への移行に拍車がかかっているのである。

　クルマの未来技術は「電動化」だけではない。「CASE」（ケース：コネクテッド、自動走行、シェアリング、電動化）が自動車の技術進化に大きな影響を与えている。「インターネットにつながった自動走行車」が未来の自動車の基本性能になり、交通事故の低減、高齢者の移動手段の多様化、物流輸送におけるドライバー不足の解消、非効率を生む渋滞緩和などの実現が期待されており、従来に比べると関連領域が巨大市場となる可能性が高い。一例を挙げると、仮にぶつからないクルマが実用化されると、自動車保険などの在り方は根本的に変化するはずだ。