※本動画コンテンツは、2022年12月1日（木）に配信したJBpress/JDIR主催「第15回 DXフォーラム DAY2」の特別講演4「DXによるインフラ事業の経営イノベーション」のアーカイブ配信です。
インフロニア・ホールディングスは、前田建設工業、前田道路、前田製作所の共同持株会社として2021年10月に設立。社会インフラが直面する管理・経営など、さまざまな課題の解決をミッションとする「総合インフラサービス企業」です。同社では、これまでの請負事業の強化に加え、新たな領域への対応拡大を狙って「デジタル技術×ルールチェンジ」でDXを推進しています。
例えば水道事業の領域では、IoTやセンサーを駆使して事故や補修が必要な箇所を予測し、1カ所のコントロールセンターから各地の浄水場・ポンプ場を集中管理する「水道マネジメントシステム」を構築。また公共の有料道路の運営では、EAM（Enterprise Asset Management System）※とデータドリブンをかけ合わせ、修繕計画を始め、人員管理や工事の発注などを効率的に進めています。
※EAM: 企業が保有する設備資産に関するさまざまな情報を、そのライフサイクルを通じて一元管理すること。
さらに、地方再生の起爆剤として注目されるアリーナ事業では、NTTドコモと協業してAR、5Gなど最先端のスマート技術を導入した新アリーナを愛知県に建設中。世界的なスポーツ／音楽エンターテインメント企業であるAEG（Anschutz Entertainment Group：アンシュッツ・エンターテインメント・グループ）も参画したプロジェクトで、新たなアリーナのビジネスモデルを構築しています。
2022年、新たに同社はアクセンチュアとの協業を発表。データドリブン経営の実現を目指すとともに、自社の業務プロセスの標準化・デジタル化・自動化を進めています。同社では「そうして、より多くの時間を高付加価値な業務に振り向けながら、新たな事業へ挑戦し、パートナーと協力してビジネスモデルを模索していく」としています。
本動画ではインフロニア・ホールディングス取締役代表執行役社長 兼 CEOであり、前田建設工業の代表取締役執行役員副社長である岐部一誠氏が、インフラの社会課題解決を目指す同社のDX事例を詳細に語ります。
