※本動画コンテンツは、2022年12月7日（水）に配信したJBpress/JDIR主催「第2回 物流イノベーションフォーラム」の特別講演2「社会課題解決型ラストワンマイルの推進」のアーカイブ配信です。

　日本の少子高齢化は、過疎地域拡大などの社会問題、物流業界の深刻な人材不足に直結しています。現在セイノーホールディングスでは、これらをオープンイノベーションの手法で解決すべく、持続可能なラストワンマイルのプラットフォーム構築を進めています。

　その取り組み事例の１つ、食品配送のラストワンマイル関連会社ココネットは、食品などの生活必需品の買い物が困難な「買い物弱者」の解消を目指し、「ハーティスト」と呼ばれる従業員による地域密着型の配送サービスを展開。配送業務の経験がない地元住民を積極的に採用・育成して、誰でも早期に地域配送の担い手となれる仕組みを構築しました。

　また山梨県の山間部に位置する過疎地域では、ドローンによる配送サービスの実証実験を進めています。ここではドローンに他社トラックとの共同配送や、路線バスでの貨客混載、地域の遊休資産を転用した配送拠点など、地域の中で商品・サービスを組み合わせることで、環境負荷を低減しながらラストワンマイルを実現しています。

　この他にも、専用アプリで誰でも置き配の担い手になれるサービスや、スマートフォンを利用した処方薬の即時配送サービスなど、コロナ禍での需要に応えるラストワンマイル。また個人宅から検体を回収して検査場所に届け、在宅によるがん検診を可能にする、エンドユーザー起点のファーストワンマイルなどにも取り組んでいます。こうしたさまざまな企業が持つ機能と組み合わせる展開が、同社の推進する社会課題解決型ラストワンマイルの、最も革新的かつ重要なポイントになっています。

　本動画ではセイノーホールディング執行役員ラストワンマイル推進チーム担当の河合秀治氏が、グループでの社会解決型ラストワンマイルの推進を詳しく紹介します。