（写真：Featurechina/アフロ）

　アップルは2023年1〜3月期も減収を予想している。主力の「iPhone」は中国での生産が通常体制に戻ったためいくらか持ち直すものの、先行き不透明な経済を背景にパソコンやタブレット端末が大幅減収になるとみている。

10〜12月期、4年ぶり減収

　同社が先週発表した22年10〜12月期の決算は、売上高が前年同期比5.5％減の1171億5400万ドル（約15兆4400億円）、純利益が同13.4％減の299億9800万ドル（約3兆9500億円）だった。減収は19年以来、4年ぶりだった。

　アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は決算説明会で、業績に影響を与えた要因として、（1）ドル高（2）中国での生産混乱によるiPhone 14 Proと同Pro Maxの供給制約（3）マクロ経済環境――の3つを挙げた（米CNBCの記事）。

　これまで、同社の中核事業は他のテクノロジー大手と比べてレジリエンス（強じん性）があるといわれてきた。だがクックCEOは説明会で、インフレやウクライナでの戦争、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）などに触れ、「アップルもマクロ経済環境と無縁ではない」と述べた。「アップルができることを最大限に提供しながら、コントロールできないことには素早く適応している」（同氏）